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PVeye 2012年11月号

特集「まだ間に合う! 小規模太陽光ビジネス 躍進する“アンダー50”ソーラー市場」

特集)まだ間に合う!小規模太陽光ビジネス 躍進する”アンダー50”ソーラー市場
ニュース)アメリカが中国に迫るアンチダンピング関税と上場廃止/日本版FIT、2年目の買取り価格 13年2月中旬にも決定か
Professional Vision)ウエストホールディングス吉川隆CEO
データ)世界市況データ/地域別設備認定/世界太陽光発電関連企業2012年第2四半期決算データ

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まだ間に合う!小規模太陽光ビジネス

 FIT(全量買取り式の固定価格買取り制度)の導入を受けて、出力50kW未満の小規模太陽光発電のマーケットが賑わっている。出力50kW未満の住宅用太陽光発電に加え、新たに全量売電の対象となる出力10kW以上の“小規模産業用”の市場が立ち上がった。企業・団体から集合住宅のオーナーや農家、あるいは個人投資家まで、参入業者の層は厚い。メーカーは小規模産業用に照準を合わせ、パッケージ製品を発売。住宅用太陽光発電の販売施工店も、小規模産業用へ展開し、顧客層の獲得に動く。活況を呈する“アンダー50”を舞台に、プレイヤーは新たな舵取りを始めた。

住宅太陽光

パナソニックと東芝はなぜ強いのか
“新築住宅”へ舵切る流通4強

 国内の住宅用太陽光発電市場で、プレイヤーの優勝劣敗が鮮明になってきた。既築住宅を巡るメーカー間の熾烈な攻防は、パナソニックと東芝に軍配が上がりそうだ。流通分野では、グリーンテック、ウエストホールディングス、高島、日本エコシステムの4強が轡を並べている。ただ、新築住宅への需要が拡大するなか、早くも第二幕が上がりつつある。栄光を勝ち取るのはどこか。

Interview

小規模産業用へ参入

パナソニックESソーラーエナジー販売
和田泰典 代表取締役社長

新築住宅向けも“高品質ブランド”で拡販
東芝 江尻稔 電力流通システム事業部太陽光発電システム推進部住宅用太陽光発電システム部部長

国内の住宅用太陽光マーケットを席巻するパナソニックと東芝。世界最高クラスの高効率太陽電池で他社の追随を許さない。だが、新築住宅向けの需要が急増している。出力10kW以上50kW未満の小規模産業用の市場も立ち上がり、マーケットは変貌を遂げる。従来の必勝パターンが通用するとは限らない。“アンダー50”ソーラー市場で、両社はいかなる販売戦略を描いているのか。

小規模産業用太陽光

犇めくプレイヤーの競争と協調
モジュール、パワコン、架台、SI続々海外勢も参戦

 出力10kW以上50kW未満の小規模産業用の太陽光発電が活気づいている。住宅用太陽光発電のシステムメーカーがパッケージ化した発電設備を発売。パワーコンディショナや架台メーカーから、システムインテグレータや住宅用太陽光発電の販売施工店まで、商機を求めて参入する。市場はまだ立ち上がったばかりであるが、早くもプレイヤーの相関図が見えてきた。

パワーコンディショナ

オムロン、屋外設置型ラインナップ拡充 今期600MW出荷へ

 出力50kW未満の小規模太陽光マーケットで、パワーコンディショナメーカーが提案を強めている。住宅用パワーコンディショナメーカー国内大手のオムロンも、FIT(全量買取り式の固定価格買取り制度)の開始に伴い、小規模太陽光に照準を合わせた1社だ、今年11月からは、新たに屋外設置型の小型パワーコンディショナを発売。住宅に加え、事務所や店舗、集合住宅など小規模産業用市場で拡販する構えだ。

不動産登記法と農地法 屋根と農地2つを巡る法規制

 世界はあらゆる法律によって守られ、ときにその法が世界の障壁ともなる。全量買取り制度の始動に際し今年4月、政府は103項目に渡る規制・制度改革を閣議決定した。
 すでに多くの分野で緩和が進むも、50kW未満の低圧領域は法的優位性も併せ持つ。そのひとつが電気事業法だ。経済産業省では電気主任技術者の不選任承認の枠を1MW未満から2MW未満へ拡大する方針だが、いまだ未決定の状態が続く。そのためIPP事業者やEPCたちは、電気主任技術者のかき集めに必死だが、低圧領域の世界なら不要となる。
 そしていま、太陽光発電を巡り2つの法改正の行方が議論を呼ぶ。ひとつが屋根貸しビジネスの成否を握る不動産登記法。もうひとつが農地法だ。この2つの法体系の意義と改正動向を追った。

農業と太陽光発電の融合

ソーラーシェアリングの可能性

長島彬 CHO技術研究所 所長

 光が一定の強さを超えると植物は光合成の増加をとめてしまう。ならば耕作地や牧草地には使われない陽光が溢れているはず。光飽和点と呼ばれる植物の特性から農産・畜産物とともに電力もつくる。農業と発電に太陽光をシェアする。これがソーラーシェアリングの概念だ。
 開発者は長島彬CHO技術研究所所長。長島氏は「日本にある約460万haの農地のうち、300万haにソーラーシェアリングを導入すれば国内の総発電量すべてを賄うことも可能だ」と語り、独自性に富んだ世界観はいまも拡がる。

農地と太陽光発電の架け橋に果樹園に約50kWの太陽光パネルを導入

坪井貞美 ソーラーシェアリング坪井 代表

 燦々と降り注ぐ太陽の恵みを農業とともに太陽光発電にも役立てたい。8月24日、浜松市内の果樹園のうえに導入された約50kWの太陽光パネルが全量売電を始めた。会社員の傍ら農業を営む坪井貞美代表が運営する発電所、「ソーラーシェアリング坪井」だ。

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  • パナソニックと東芝はなぜ強いのか“新築住宅”へ舵切る流通4強
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  • 犇めくプレイヤーの競争と協調 モジュール、パワコン、架台、SI続々海外勢も参戦
  • オムロン、屋外設置型ラインナップ拡充 今期600MW出荷へ
  • 不動産登記法と農地法 屋根と農地2つを巡る法規制
  • ソーラーシェアリングの可能性

eye sight6~10

アメリカが中国に迫る アンチダンピング関税と上場廃止

 米商務省がアンチダンピングに対する最終決定を下した10月10日、NYSE(ニューヨーク証券取引所)、あるいはナスダックに上場する中国銘柄は、驚くほど静かな値動きのなかで取引を終えていった。
 翌11日、JAソーラーは「上場基準に抵触する恐れがある」としてナスダックから上場廃止勧告を受ける。廃止勧告は今年に入ってダコ・ニューエナジー、サンテックパワーに続く3社目だ。世界を席巻した代償なのか。中国勢はいま株の流動性とともにコスト競争力すら失いかねない危機にある。

日本版FIT、2年目の買取り価格 13年2月中旬にも決定か

 1.7GWを超えた初年度の設備認定数が10月を機にピークアウトを迎えるなか、市場では早くも次年度の買取り価格に焦点が移りつつある。
 経済産業省では早ければ年内にも、調達価格等算定委員会を招集する見込みだ。開催数などはまだ未定だが、行政手続き法上、30日と規定されたパブリックコメントから逆算すると、新たな買取り価格は遅くとも来年の2月中旬までに決める必要がある。

  • eye sight
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Eye Catch45・52

ダイキン工業“熱まるごと”で独自色
太陽光・ヒートポンプ・蓄電・HEMSのトータルソリューション提案

 空調機器世界大手のダイキン工業は、今年4月に発売した自社ブランドの住宅用太陽光発電システムの販売を強化している。エコキュートを含むヒートポンプを軸に、蓄電システム、HEMSなどに太陽光発電システムを加えて『熱まるごとシステム』を構築、独自色を打ち出す狙いだ。出力50kW未満の産業用太陽光発電分野にも提案を拡げていく。

クリハラント IPP本格参入 総投資額80億円
淡路島に7MWソーラー発電所建設

 総合エンジニアリング会社のクリハラントが、太陽光発電のIPP(独立系発電)事業に本格参入する。すでに兵庫県淡路島で出力7MWの太陽光発電所の建設を進めており、今年から約80億円投じて、発電規模にして計30MW分の太陽光発電所を運営していく計画だ。一方、EPC(設計・調達・建設)事業も強化していく構えで国内の太陽光発電市場で存在感を高めている。

  • eye catch

企業探求37〜38

九電工
EPC今期300MW受注へ IPP、住宅用システム販売と全方位展開

 電気工事大手の九電工は、太陽光発電のEPC(設計・調達・建設)事業を大幅に伸ばしている。今年度のEPC受注量は、発電規模にして300MW、事業規模は300億円に達する見通しだ。住宅用太陽光発電システムの販売に加え、IPP(独立系発電)事業まで展開し、業容拡大を推し進める。

ソプレイソーラー
一体型PVシステム販社「甍ソーラー」設立  パネルと瓦、金具のユニット、甍ソーラーシステムを本格販売

 瓦とパネルに支持金具。たった3つで構成された屋根瓦一体型の太陽光発電システムが年内にも本格展開を始める。

  • 企業探求

Professional Vision32~33

“系統連系”の技術強化 国内最大のEPCへ

吉川隆 ウエストホールディングス 代表取締役会長兼CEO

 住宅用太陽光発電の販売施工からメガソーラーのEPC(設計、調達、建設)まで手掛けるウエストホールディングス。12年8月期の連結決算は、当初の予想を下回ったものの、売上高は前期比約17%増の257.6億円と堅調に推移。今期はメガソーラー向けのEPC事業を軸に展開し、売上高は同比約76%増の452.2億円と、大幅な増収を見込む。経営トップの吉川隆会長兼CEOが描く成長拡大の青写真とはいかなるものか。

  • Professional Vision

インサイドニュース39〜44

 安川電機、住宅用パワコン、多数台JET認証取得 ネミーエネルギーソリューションズ、産業用 2ヵ月で5MW受注
正信ソーラージャパン、8月設立 単結晶スティングレー拡販へ
PVきょうと設立へ 10月末
日本PVプランナー協会、一般社団法人に 設立式典開催 オリックス・レンテック、太陽電池信頼性試験一括受託サービス提供 フルモジュール対応X線観察装置も導入
戸上電機製作所、太陽電池モジュールメンテナンス機器 2機種発売
サンパワー、モジュール25年間の複合保証開始
荏原電産、伯東とメガソーラー開発で業務提携
ホリー、産業用架台をパッケージ化 折板屋根、地上設置へ提案
ULジャパン、日本向けモジュール認証マーク発行

  • インサイドニュース
  • インサイドニュース

人とその道54

桑野幸徳 太陽光発電技術研究組合 理事長
第六回/世界初の工業化

 1976年、エレクトロニクス世界大手の米・RCA社は、世界で初めてアモルファスシリコン太陽電池を開発した。驚くことに、その製法は、細部に亘って完成度の高いものだった。・・・

  • Professional Vision

新製品 Products Review50~51

1)オムロン…屋外設置型住宅用パワコン
2)ホシデン…セパレートタイプ端子ボックス
3)日本写真印刷…色素増感太陽電池を用いたオフグリッド照明器具

  • 新製品 Products Review

MARKER&DATA46~49

世界市況データ(ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールのスポット価格) / 地域別設備認定取得発電出力 / 都道府県別太陽光発電設備の設備認定取得状況 / 世界太陽光発電関連企業第2四半期決算データ

  • MARKER&DATA

発刊日 2012年10月25日
定価 1,944円
コード 雑誌80109-10 4910801091021 01800

PVeye 2024年4月号

安定成長に漂う不透明感 オンサイト太陽光最前線

発刊日:
2024年03月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2024年3月号

過熱する開発競争 蓄電池ビジネスの全貌

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2024年02月24日
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PVeye 2024年2月号

再生可能エネルギー 市場別分析2024

発刊日:
2024年01月25日
定価:
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PVeye 2024年1月号

飛躍の年になるか 再エネ大予測2024

発刊日:
2023年12月25日
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PVeye 2023年12月号

低位安定市場に光明 住宅再エネリバイバル

発刊日:
2023年11月25日
定価:
1,980円

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