【第一特集】

ステップアップ太陽光！ 
萌芽するNEWビジネス

ＦＩＴがプレミア期間を終えてから間もなく１年。決して太陽光ビジネスが終わったわけではない。４月下旬からＦＩＴ改正法の国会審議が始まり、５月12日には衆議院で可決されたが、 太陽光バブルが終焉を迎え、次なる時代に突入するということに過ぎない。ただ、そのバブルがあまりにも大き過ぎた。住宅用太陽光への〝回帰〞やＯ＆Ｍ（管理・保守）サービス を手掛けても、これまでと同レベルの需要を期待するのは難しい。そこで新規ビジネスを模索するのだが、全く異なる事業を始めるよりも、太陽光で培った経験や資源を活かせる領域への拡大に着手することが多いようだ。 

「次なるフェーズは 
他の再エネ電源や
海外へのアプローチ強化」
自然電力川戸健司代表取締役

2011年の創業以来、再エネ発電所の開発からEPC、O&Mまで幅広く事業展開し、合計700MW以上に携わってきた自然電力グループ。ポストFITを目指す動きが活発化するなか、どう進むのか。 創業メンバーの1人である
川戸健司氏に聞いた。

注目ワード 
〝ネガワット取引〟 
2017年度に市場創設へ

最近、報じられることが増えている〝ネガワット取引〟。いったいどういうものなのか。 

ついに立ち上がる 
上場インフラファンド 
セカンダリー市場活性化
に道筋！?

６月２日、タカラレーベン・インフラ投資法人が上場する。記念すべき上場インフラファンド第１号だ。実はこの動き、セカンダリー市場の活性化にも繋がる可能性を秘めている。新たな時代の幕開けとなるか。

太陽光と蓄電池
深まるそのカンケイ

住宅用蓄電池 販売善戦!? 
19年問題対策で購買拡大か

補助金が停止され、市場の冷え込みが懸念されている住宅用リチウムイオン蓄電池。 
だが、一定の購買層を獲得しており、導入はそれほど落ち込んでいないようだ。

産業用蓄電池のシビアな現実

産業用蓄電池は、太陽光発電と組み合わされば、非常時のバックアップや、ピークカット、

さらには自家消費利用も可能になる。しかしユーザーは経済性にシビアだ。普及は進むのか。

蓄電池併設型の現在地

今年３月、熊本県のある太陽光発電所に大型蓄電システムが納入された。目的は無制限・無補償の出力制御への対応だ。少しずつ動き始めた蓄電池併設型の太陽光発電所。まだ環境が整ったわけではないようだが、大きな一歩を踏み出した。

離島で始まる大型蓄電池プロジェクト 
再エネ最大導入へリユース蓄電池が躍動!?

九州南西部に浮かぶ甑島（こしき しま）列島。人口わずか５０００ 人ほどの離島だが、注目すべき実証事業が始まった。それが、大型蓄電システムで再エネの導入最大化を目指す『甑島リユース蓄電池プロジェクト』だ。 

蓄電市場でも存在感
TMEICの生み出す
新たなソリューション

国内メガソーラー市場では圧倒的なシェアを獲得し、グローバルでも名を馳せる東芝三菱電機産業システム（ＴＭＥＩＣ）。期待集まる大型蓄電マーケットでも存在感を高めつつある。その取組みに迫った。

まだまだ続く営農型太陽光

買取り価格が24円に減額され、先行き厳しいといわれている営農型太陽光発電。だが、目的を「儲け」ではなく、「継続」 と再設定すれば、まだまだ魅力ある事業になるという。「継続」とは何か。

【地方見聞録】中・四国
PV業界に維新を起こす
九人の侍

いったん始めたならば、百難にたわまず勇往邁進して、 必ずこれを大成しなければならぬ──。 幕末の激動を駆け抜け、三菱財閥を創業した岩崎弥太郎は こう叫んで社員を鼓舞したという。 彼の言葉はいまのＰＶ企業に響くだろうか。 確かに、太陽光業界は曲がり角に差し掛かった。 新規開発が減り、市場は減速している。 しかし、だからといって、安直に撤退してよいのか。 これまで国民の負担で成り立つＦＩＴの恩恵に与ってきたのだ。 次は我々が太陽光発電で国民に 利益を還元するべきときではないか。 だがいま、一流企業の創業者を多く輩出した中・四国から、 ＰＶ業界に誇り高き〝九人の侍〟が現れた。 〝維新〟が起こるかもしれない。

「太陽光の無制限抑制は有償にすべき
再エネの優先給電こそ経済合理的」
都留文科大学 社会学科 高橋  洋教教授

2017年4月1日の施行に向けて国会審議が始まった改正ＦＩＴ法。 果たして充分に議論されているのだろうか。今年４月27日に開かれた衆議院経済産業委員会で意見陳述した都留文科大学社会学科の高橋洋教授が語った。

いまさら聞けない
太陽光発電の基礎知識
第三回 発電の仕組み

太陽電池はなぜ発電するのか。今回はそんな素朴な疑問を解説し、発電効率を高める技術を紹介します。

新連載第1回 

地域密着奮闘記
創業 87 年 
老舗の信用力
林電機商会
林浩司代表取締役

ＧＭＯクラウド、低圧太陽光向け
遠隔監視の販売強化 
安川電機と連携、５月末に
対応機追加 

通信大手ＧＭＯインターネットグループのＧＭＯクラウド（東京都渋谷区、 青山満社長）が低圧太陽光設備向けの遠隔監視システムの販売を強めている。 複数メーカーのＰＣＳ（パワーコンディショナ）に対応したシステムだが、 このほどＰＣＳ大手の安川電機と連携、５月末より対応機を追加する。

ＰＣＳで覇権を狙う
中サングロウの大望 

ＰＣＳ（パワーコンディショナ）の製販で躍進する中国サングロウパワーサプライ。 ２０１５年の出荷量は前年比倍増の8.9ＧＷに達し、世界首位の座を狙う覇権争いに名を連ねる。 だがグローバルでの知名度はまだ低い。現地を訪問し、同社の実力を探った。

サングロウジャパン

トランス一体型システム販売

「日本の住宅市場は  
蓄電池付きで勝負」
サングロウパワーサプライ 
趙為 副総裁（Zhao Wei）

サングロウパワーサプライは、日本でもその存在 感を示すことができるのだろうか。趙為副総裁が 日本戦略を語った。

熊本地震から１ヶ月
売電停止、営業停止、被害対応続々 奮闘する地元ＰＶ会社
リープトン、システム無償保証期間15年に延長
エナジーソリューションズら、ドローンでパネル点検
日本グリーンパックス、自社架台発売
中ジンコ、変換効率20.5％の多結晶セル量産へ
新世紀PV会、総会開催
名古屋市、住宅用PV積載可能量をウェブで確認
インフォミクス、監視装置新製品2種発売
タケイエナジー、監視システム販売好調

ソフトバンク 
苫東安平ソーラーパーク ［北海道］
童心に刻まれる

巨大メガソーラー

1）東芝ライテック
家庭用蓄電システム新製品発売 

2）サッソー
監視システム発売

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格） ／インゴット・ウエハ生産能力ランキング／国内太陽光関連企業 決算データ