日本アジアグループ（東京都千代田区、山下哲生会長兼社長）は10月14日、グループ会社である国際航業（東京都千代田区、土方聡社長）が、滋賀県大津市の公募した市有地における太陽光発電事業の事業者として採択されたと発表した。同社は、廃棄物最終処分場を活用し、948kWの太陽光発電所を建設していく。
　同社は、滋賀県大津市大石淀町の廃棄物最終処分場に「（仮称）大津クリーンセンター太陽光発電所」を建設する。太陽光パネルは京セラ製を採用、EPC（設計・調達・建設）はNECネッツエスアイが担う。地域貢献のため、発電状況表示パネルの設置や教材の作成といった環境学習への寄与を行うほか、非常用電源として自立運転型パワーコンディショナ、コンセント盤を併設、可搬式蓄電池を導入するという。