住商、離島でEVリユース蓄電池の共同実証 薩摩川内市の甑島で実施へ

2014.10.16

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 住友商事(東京都中央区、中村邦晴社長)と鹿児島県薩摩川内市は10月15日、離島における再生可能エネルギーの利用環境整備のため、電気自動車(EV)の使用済み電池を再利用した大型蓄電池設備(EVリユース蓄電池システム)を導入する共同実証事業の実施に合意、2014年10月10日付で協定書を締結したと発表した。
 同事業は、鹿児島県薩摩川内市の甑島で実施する。指定避難所隣接地に大型リユース蓄電池(容量約600kWh、EV600台分)、老人福祉センターにリユース蓄電池(同約17kWh、同1台分)を導入、2015年9月には設備を稼働させる予定だ。指定避難所隣接地には、出力約100kWの太陽光発電の併設も計画している。
 離島のような小規模な電力系統においては、天候で発電量が大きく変動する再エネが大量接続されると電力需給バランスを保てず、場合によっては停電に陥る可能性がある。離島における再エネ普及にとって最大の課題とされており、その克服のためには蓄電池システムを設置するなどの対策を講じる必要がある。
 今回、実施される事業では、経済性の高いEVリユース蓄電池を用いた低コスト事業モデルを確立し、自治体が主体となって蓄電池システムを設置、再エネの接続インフラを整備する「自治体モデル事業」の構築・検証を目指す。事業を進めるにあたり、薩摩川内市から九州電力へ協力を要請し、技術的側面からの助言などのサポートを得る予定だ。再エネ導入に課題を抱える他の離島においても、展開が可能な事業を目指すとしている。

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