経済産業省は3月14日、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度（FIT）における2017年度の買取り価格と賦課金単価を決定したと発表した。買取り価格は昨年の調達価格等算定委員会で示された意見通りに決まった。
　非住宅用太陽光発電は、10kW以上2MW未満がkWhあたり21円（税抜）、2MW以上が入札制度に移行する。
　10kW未満の住宅用太陽光発電は2019年度まで決定。2017年度がkWhあたり28円（出力制御対応機器設置義務ありはkWhあたり30円）、2018年度が同26円（同28円）、2019年度同24円（同26円）。ダブル発電については、2017年度と2018年度が同25円（同27円）、2019年度が同24円（同26円）となる。
　一方、2017年度の賦課金単価は、1kWhあたり2.64円となった。運転を開始する再エネ発電設備が増加しているため、同2.25円だった2016年度から上昇した。標準家庭（1ヵ月の電力使用量260kWh）における負担額は、年額8,232円、月額686円となる。