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経産省、FIT認定失効の暫定推計値を公表 27.7GWが認定失効と推計

2017.04.21

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 経済産業省は4月21日、改正FIT法施行に伴う認定失効についての暫定推計値を公表、27.7GWと推計した。未稼働案件の約半分が認定失効した模様だ。
 今回のFIT改正により、2017年3月31日までに系統接続契約が締結できなかったものは、原則認定失効となる。2016年6月末時点でのFIT認定数315.2万件、約10.6GW(10,649万kW)に対して、2017年3月末の接続契約締結数は269.5万件、約73.6GW(7,356万kW)。例外規定である系統入札プロセスなどの対象案件0.2万件、約0.53GW(527万kW)を除いて推計された4月1日時点での認定失効見込みは45.6万件、約27.7GW(2,766万kW)となった。2016年6月末時点での未稼働案件数は60.5万件、約59.8GW(5,979万kW)であったため、未稼働案件の半分強が失効したと推計された。
 FIT対象である再生可能エネルギー発電全ての合算値であるものの、その多くが太陽光発電である。なお実際の4月1日時点での認定失効数について、経産省は「これよりも小さくなると考えられる」と注記している。

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2017.12.14

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北電テクノが倒産

 太陽光発電設備を販売する北電テクノ(北海道札幌市、山内直輝社長)は11月27日、札幌地方裁判所から破産手続き開始の決定を受けた。負債総額は約7300万円である。
 2012年12月設立続きを読む

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2017.12.12

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平和興業が倒産へ

 太陽光発電設備を販売する平和興業(愛知県名古屋市、平井和実社長)は、11月27日に事業を停止し、近日中にも自己破産を申請する。負債総額は約3億8000万円という。
 2011年3月創業続きを読む

2017.12.04

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JPEAら、太陽光発電システムの水没実験実施 年度末までに指針策定へ

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)とJPEA(太陽光発電協会)、奥地建産(大阪府松原市、奥地昭統社長)は12月4日、山梨県北杜市において、太陽光発電システムの水没実験を行ったと発表した。続きを読む

2017.11.30

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エグテック、営農用太陽光で稲作を実現 追尾架台が活躍

 太陽光発電設備の施工会社、エグテック(奈良県天理市、江口正司代表)は11月30日、奈良県内の水田に建てた営農用太陽光発電設備の下で米を収穫したと発表した。稲作用の大型農業機械への干渉を避けるため、可続きを読む

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2017.11.21

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第1回入札の結果公表 9件141MWを落札、最低落札価格は17.20円/kWh

 今年度から新たに導入された入札制度の第1回の結果が明らかになった。低炭素投資促進機構(GIO)は11月21日、2MW以上の特別高圧太陽光発電所を対象とした第1回入札の結果を公表、落札された発電設備の続きを読む

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2017.11.21

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トーホー・北関東で太陽光設備稼働 自家消費利用へ

 食品卸大手のトーホー(神戸市東灘区、古賀裕之社長)は11月21日、子会社のトーホー・北関東に設置した太陽光発電設備を30日から稼働すると発表した。栃木県宇都宮市の社屋に合計280kW規模の太陽光パネ続きを読む

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2017.10.30

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四電、低圧事業者へ抑制対応機器の導入を要求

 四国電力(香川県高松市、佐伯勇人社長)は10月30日、出力抑制対象となる低圧太陽光発電所の事業者に対し、抑制機能付きパワーコンディショナへの切り替えの案内を順次行うと発表した。対象の事業者は来年2月続きを読む

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2017.10.04

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KCSが倒産

 太陽光発電設備を販売するKCS(大分県日田市、鎌田啓次社長)は9月29日、大分県地方裁判所日田支部へ自己破産を申請した。負債総額は約10億円である。
 帝国データバンクによれば、厳しい続きを読む

2017.10.01

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認定遅れ深刻 中小販売店が悲鳴

認定の回答遅れがいよいよ深刻だ。経産省は7月に人員を増強し、審査を早めているが、回答遅れの影響が尾を引き、施工・販売店が悲鳴を上げている。(PVeye記者・平沢元嗣)

 続きを読む

2017.09.21

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LIXIL、ZEHの普及に向けて東電と新会社設立

 LIXILは9月21日、東京電力エナジーパートナー(東電EP)と共同で新会社を設立した。資本金は4億5000万円で、出資比率はLIXL60%、東電EP40%となっている。太陽光発電設備と電力をセット続きを読む

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