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O&Mと試算運用の専門セミナーが開催

2017.06.25

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 O&M(管理・維持)と資産運用の専門セミナー、『ソーラーアセットマネジメントアジア』が、6月8日から9日にかけ東京で開催された。約50名の経営者や有識者が登壇し、講演や議論を展開した。O&M業者やディベロッパ、アセットマネージャーを中心に世界各国から250名が参加した。

 初日はまず、経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課の呉村益生課長補佐が登壇し、改正FIT法の概要と日本の再生可能エネルギー政策の方向性について解説。続いて日本大学理工学部電気工学科の西川省吾教授が、自身が策定委員長を務めた『太陽光発電システム保守点検ガイドライン』について、内容の一部を説明した。
 そこからメンテナンス技術とアセットマネジメントそれぞれのトピックで部屋が分かれ、セミナーが進んだ。
 参加者の関心は、日本における太陽光発電の売電価格が減少するなか、建設費、運営費をいかに抑えるべきかという点である。50名の登壇者は、O&Mやアセットマネジメント、ファイナンス、EPCなど、それぞれの観点から、コストダウンを図る方法とそれによりどの程度収益性が向上するかを述べた。
 例えば、O&Mを手掛けるエコライフエンジニアリングの蔵並弘人社長は、「O&M事業者は決まったプランを一方的に発電所オーナーに提案するのではなく、事前にオーナーと話し合ってその目線を理解し、発電所ごとに最適なサービスを提案すべきである」と主張する。
 発電事業者のSBエナジー石井康司事業企画部長は「運営費の大部分は土地の賃借料とO&Mの費用が占める。ただ土地の賃借料はなかなか下げられないので、運営費を下げるとはO&M費用の削減に等しい。当社は遠隔監視から保険まで、すべてを1社に任せてコストダウンを図ろうとしたが、あまり効果がなかった。緊急時対応や除草など、場合に応じて地元の方に依頼するなどし、改善した」と経験を述べる。
 2日目の冒頭、自由民主党再生可能エネルギー普及拡大委員会の事務局長、秋本真利衆議院議員が開会の言葉を述べた。秋本議員は、「再エネ政策に携わっている自民党の議員は、現状のエネルギーミックスをよしとはしていない。去年の5月時点で、再生可能エネルギーの導入量22~24%の目標はクリアしている。これから数字を上げていかなければいけない。個人的には、40%以上にしたい」と意見を述べた。
 参加者からは、「海外の企業の方とアポイントを取れる数少ない機会だ」といった声や、「日本にはなかった専門的なセミナーで、勉強になる」といった声が聞かれた。
 SAMAの主催者は、オランダのイベント運営会社、ソーラープラザである。同社はこれまでに北米、南米、イタリアで同様のイベントを開催している。日本市場の特徴について、シニアプロジェクトマネージャーのステファノ・クルック氏は、「アメリカ、ヨーロッパ、ラテンでは、入札制度やPPAを採用する国が増えつつある。一方日本は依然としてFIT制度を採用している点が、他国と大きく異なる。SAMAにはそんな日本の市場について理解を深めたい海外企業の方が多く参加している。日本企業の方にとっても、普段出会うことができない外資系企業の方に出会えるチャンスでもある」とSAMAの意義を語る。
 各セッションの合間にはネットワーキングブレークの時間が用意され、参加者たちは登壇者らとも活発な意見交換を行った。ステファノ氏は「決定権を持つCEOや部長職の方が多く集まるので、単なる名刺交換では終わらない交流ができる。商談も早く進むだろう」と述べた。

2018.02.01

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『スマートエネルギーWEEK2018』2月28日開幕 再エネ関連で日本最大※

 太陽光発電関連の展示会、『スマートエネルギーWEEK2018』が2月28日、東京ビッグサイトで開幕する。国内外から1,580社が出展予定で、再生可能エネルギーの展示会としては日本最大だ。見どころを探続きを読む

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2018.01.26

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エコパーソナルシステムが倒産

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2018.01.23

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JPEA、平成30年新春交流会開催

 太陽光発電協会(平野敦彦代表理事、以下JPEA)は1月23日、東京都千代田区の東海大学校友会館にて、平成30年新春交流会を開催した。会員企業や来賓など多くの関係者が詰めかけた。
 冒頭続きを読む

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2018.01.10

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 帝国デ続きを読む

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2017.12.14

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北電テクノが倒産

 太陽光発電設備を販売する北電テクノ(北海道札幌市、山内直輝社長)は11月27日、札幌地方裁判所から破産手続き開始の決定を受けた。負債総額は約7300万円である。
 2012年12月設立続きを読む

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2017.12.12

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平和興業が倒産へ

 太陽光発電設備を販売する平和興業(愛知県名古屋市、平井和実社長)は、11月27日に事業を停止し、近日中にも自己破産を申請する。負債総額は約3億8000万円という。
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2017.12.07

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セブンイレブン、省エネ店舗を新装開店

 コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパン(古屋一樹社長)は12月7日、複数の省エネルギー技術を盛り込んだ新装店舗の営業を開始した。屋根上に出力5.9kW規模の太陽光パネルを設け、店舗入口付近にも約1続きを読む

2017.12.04

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JPEAら、太陽光発電システムの水没実験実施 年度末までに指針策定へ

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)とJPEA(太陽光発電協会)、奥地建産(大阪府松原市、奥地昭統社長)は12月4日、山梨県北杜市において、太陽光発電システムの水没実験を行ったと発表した。続きを読む

2017.11.30

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エグテック、営農用太陽光で稲作を実現 追尾架台が活躍

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2017.11.21

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第1回入札の結果公表 9件141MWを落札、最低落札価格は17.20円/kWh

 今年度から新たに導入された入札制度の第1回の結果が明らかになった。低炭素投資促進機構(GIO)は11月21日、2MW以上の特別高圧太陽光発電所を対象とした第1回入札の結果を公表、落札された発電設備の続きを読む

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