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O&Mと試算運用の専門セミナーが開催

2017.06.25

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 O&M(管理・維持)と資産運用の専門セミナー、『ソーラーアセットマネジメントアジア』が、6月8日から9日にかけ東京で開催された。約50名の経営者や有識者が登壇し、講演や議論を展開した。O&M業者やディベロッパ、アセットマネージャーを中心に世界各国から250名が参加した。

 初日はまず、経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課の呉村益生課長補佐が登壇し、改正FIT法の概要と日本の再生可能エネルギー政策の方向性について解説。続いて日本大学理工学部電気工学科の西川省吾教授が、自身が策定委員長を務めた『太陽光発電システム保守点検ガイドライン』について、内容の一部を説明した。
 そこからメンテナンス技術とアセットマネジメントそれぞれのトピックで部屋が分かれ、セミナーが進んだ。
 参加者の関心は、日本における太陽光発電の売電価格が減少するなか、建設費、運営費をいかに抑えるべきかという点である。50名の登壇者は、O&Mやアセットマネジメント、ファイナンス、EPCなど、それぞれの観点から、コストダウンを図る方法とそれによりどの程度収益性が向上するかを述べた。
 例えば、O&Mを手掛けるエコライフエンジニアリングの蔵並弘人社長は、「O&M事業者は決まったプランを一方的に発電所オーナーに提案するのではなく、事前にオーナーと話し合ってその目線を理解し、発電所ごとに最適なサービスを提案すべきである」と主張する。
 発電事業者のSBエナジー石井康司事業企画部長は「運営費の大部分は土地の賃借料とO&Mの費用が占める。ただ土地の賃借料はなかなか下げられないので、運営費を下げるとはO&M費用の削減に等しい。当社は遠隔監視から保険まで、すべてを1社に任せてコストダウンを図ろうとしたが、あまり効果がなかった。緊急時対応や除草など、場合に応じて地元の方に依頼するなどし、改善した」と経験を述べる。
 2日目の冒頭、自由民主党再生可能エネルギー普及拡大委員会の事務局長、秋本真利衆議院議員が開会の言葉を述べた。秋本議員は、「再エネ政策に携わっている自民党の議員は、現状のエネルギーミックスをよしとはしていない。去年の5月時点で、再生可能エネルギーの導入量22~24%の目標はクリアしている。これから数字を上げていかなければいけない。個人的には、40%以上にしたい」と意見を述べた。
 参加者からは、「海外の企業の方とアポイントを取れる数少ない機会だ」といった声や、「日本にはなかった専門的なセミナーで、勉強になる」といった声が聞かれた。
 SAMAの主催者は、オランダのイベント運営会社、ソーラープラザである。同社はこれまでに北米、南米、イタリアで同様のイベントを開催している。日本市場の特徴について、シニアプロジェクトマネージャーのステファノ・クルック氏は、「アメリカ、ヨーロッパ、ラテンでは、入札制度やPPAを採用する国が増えつつある。一方日本は依然としてFIT制度を採用している点が、他国と大きく異なる。SAMAにはそんな日本の市場について理解を深めたい海外企業の方が多く参加している。日本企業の方にとっても、普段出会うことができない外資系企業の方に出会えるチャンスでもある」とSAMAの意義を語る。
 各セッションの合間にはネットワーキングブレークの時間が用意され、参加者たちは登壇者らとも活発な意見交換を行った。ステファノ氏は「決定権を持つCEOや部長職の方が多く集まるので、単なる名刺交換では終わらない交流ができる。商談も早く進むだろう」と述べた。

2018.10.01

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北海道大停電で見えた太陽光発電の意義と課題

 北海道胆振地方を襲った大地震で全道が停電に陥る〝ブラックアウト〟が発生した。北の大地が闇に沈むなか、太陽光発電の意義と課題が示された。(PVeye記者・飯渕一樹)

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2018.10.01

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大型台風が西日本を直撃 太陽光発電所が多数損壊

 9月4日に猛烈な台風21号が襲来し、西日本を中心に被害が拡大、太陽光発電設備の損壊事故が多発した。(PVeye記者・平沢元嗣)

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2018.10.01

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神戸市、勇み足の太陽光発電所規制

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2018.08.01

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西日本豪雨で露呈した太陽光の意外な弱点

 死者220人を超えた平成最悪の西日本豪雨。現地を訪れると、太陽光発電の意外な弱点が見えた。被災地のいまをルポする。(PVeye記者・飯渕一樹、平沢元嗣)

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2018.07.11

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中国電、30日等出力制御枠に到達 無制限・無補償が接続条件に

 中国電力(広島市、清水 希茂社長)は7月11日、太陽光発電設備の接続済および接続申込済量が30日等出力制御枠である660万kWに到達したと発表した。
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2018.06.29

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田淵、私的整理を申請 単体で債務超過

 経営難に陥っているPCS(パワーコンディショナ)国内大手の田淵電機(大阪市淀川区、貝方士利浩社長)は6月25日、第3者機関の事業再生実務家協会に私的整理の一種である事業再生ADRを申請し、受理された続きを読む

2018.06.01

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農水省、営農用太陽光を規制緩和転用期間10年に延長

 営農用太陽光発電の規制が緩和された。農水省は専業農家などに限り一時転用期間を3年から10年に延長。営農用太陽光発電の普及に弾みがつきそうだ。(PVeye記者・岡田浩一)

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2018.06.01

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シャープ『ブラックソーラー』国内生産中止の噂

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 2011年発売のブラックソー続きを読む

2018.05.01

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韓ハンファの住宅用太陽光発電設備をコーナンが販売

 ハンファQセルズジャパン(キム・ジョンソ社長)は5月1日、ホームセンター大手のコーナン商事(疋田直太郎社長)が自社の住宅用太陽光発電設備を代理販売すると発表した。コーナンは5月1日から関東の全店舗で続きを読む

2018.04.27

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京セラTLC、鳥取・米子で30MW太陽光発電所を稼働

 京セラTLCソーラーは4月27日、鳥取県米子市で出力29.2MWのメガソーラーの竣工式を実施したと発表した。同社が運営する太陽光発電所で最大となる。
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