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O&Mと試算運用の専門セミナーが開催

2017.06.25

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 O&M(管理・維持)と資産運用の専門セミナー、『ソーラーアセットマネジメントアジア』が、6月8日から9日にかけ東京で開催された。約50名の経営者や有識者が登壇し、講演や議論を展開した。O&M業者やディベロッパ、アセットマネージャーを中心に世界各国から250名が参加した。

 初日はまず、経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課の呉村益生課長補佐が登壇し、改正FIT法の概要と日本の再生可能エネルギー政策の方向性について解説。続いて日本大学理工学部電気工学科の西川省吾教授が、自身が策定委員長を務めた『太陽光発電システム保守点検ガイドライン』について、内容の一部を説明した。
 そこからメンテナンス技術とアセットマネジメントそれぞれのトピックで部屋が分かれ、セミナーが進んだ。
 参加者の関心は、日本における太陽光発電の売電価格が減少するなか、建設費、運営費をいかに抑えるべきかという点である。50名の登壇者は、O&Mやアセットマネジメント、ファイナンス、EPCなど、それぞれの観点から、コストダウンを図る方法とそれによりどの程度収益性が向上するかを述べた。
 例えば、O&Mを手掛けるエコライフエンジニアリングの蔵並弘人社長は、「O&M事業者は決まったプランを一方的に発電所オーナーに提案するのではなく、事前にオーナーと話し合ってその目線を理解し、発電所ごとに最適なサービスを提案すべきである」と主張する。
 発電事業者のSBエナジー石井康司事業企画部長は「運営費の大部分は土地の賃借料とO&Mの費用が占める。ただ土地の賃借料はなかなか下げられないので、運営費を下げるとはO&M費用の削減に等しい。当社は遠隔監視から保険まで、すべてを1社に任せてコストダウンを図ろうとしたが、あまり効果がなかった。緊急時対応や除草など、場合に応じて地元の方に依頼するなどし、改善した」と経験を述べる。
 2日目の冒頭、自由民主党再生可能エネルギー普及拡大委員会の事務局長、秋本真利衆議院議員が開会の言葉を述べた。秋本議員は、「再エネ政策に携わっている自民党の議員は、現状のエネルギーミックスをよしとはしていない。去年の5月時点で、再生可能エネルギーの導入量22~24%の目標はクリアしている。これから数字を上げていかなければいけない。個人的には、40%以上にしたい」と意見を述べた。
 参加者からは、「海外の企業の方とアポイントを取れる数少ない機会だ」といった声や、「日本にはなかった専門的なセミナーで、勉強になる」といった声が聞かれた。
 SAMAの主催者は、オランダのイベント運営会社、ソーラープラザである。同社はこれまでに北米、南米、イタリアで同様のイベントを開催している。日本市場の特徴について、シニアプロジェクトマネージャーのステファノ・クルック氏は、「アメリカ、ヨーロッパ、ラテンでは、入札制度やPPAを採用する国が増えつつある。一方日本は依然としてFIT制度を採用している点が、他国と大きく異なる。SAMAにはそんな日本の市場について理解を深めたい海外企業の方が多く参加している。日本企業の方にとっても、普段出会うことができない外資系企業の方に出会えるチャンスでもある」とSAMAの意義を語る。
 各セッションの合間にはネットワーキングブレークの時間が用意され、参加者たちは登壇者らとも活発な意見交換を行った。ステファノ氏は「決定権を持つCEOや部長職の方が多く集まるので、単なる名刺交換では終わらない交流ができる。商談も早く進むだろう」と述べた。

2019.01.22

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JPEA、新春交流会開催

 太陽光発電協会(平野敦彦代表理事、以下JPEA)は1月22日、東京都千代田区の東海大学校友会館にて、新春交流会を開催した。会員企業のほか、国会議員や関係省庁など多くの関係者が会場に詰めかけた。続きを読む

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2019.01.17

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ソーラーフロンティア、CIS系薄膜セルで23.35% 世界記録を更新

 CIS太陽電池大手のソーラーフロンティア(東京都港区、平野敦彦社長)は1月17日、カドミウムを含まないCIS系薄膜太陽電池(CdフリーCIS系薄膜太陽電池)の約1㎠のセルにおいて、CIS系薄膜太陽電続きを読む

2018.12.28

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未稼働対策新ルールが決定 原案より大幅緩和

 12月5日、経産省は未稼働対策新ルールの概要を発表した。2MW以上の着工済み案件には新ルールを適用せず、対象の2MW以上の案件も、系統連系工事着工申込み期限を2019年8月末に延ばすなど、原案より大続きを読む

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2018.12.04

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中セラフィム、ベトナムに80MWパネル供給へ

 中国太陽電池製造セラフィム・ソーラー(江蘇州常州市、李綱総経理)は11月13日、マレーシアのEPC(設計・調達・建設)企業、ERSエナジーと太陽光パネルの供給契約を締結したと発表した。ERSらがベト続きを読む

2018.12.03

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自然電力ら、長野で新電力事業開始

 再生可能エネルギー開発の自然電力(福岡市、磯野謙代表)は11月27日、長野県小布施町に設立した新電力会社が事業を開始したと発表した。町内に設置した190kW規模の小水力発電所の電力を販売する計画。エ続きを読む

2018.11.30

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藤崎電機グループ元顧問が贈賄 徳島地検が起訴

 太陽光発電所を開発する藤崎電機グループの元顧問が贈賄罪で起訴された。メガソーラー建設地の農地転用で便宜を図ってもらうため、農業委員に100万円渡したとされる。同社は関与を否定しているが…。(PVey続きを読む

2018.11.30

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太陽光にアセス義務化も対象は限定的か

 環境省は、大規模な太陽光発電所の開発に環境影響評価を義務化する方向で検討している。周辺住民と事業者の摩擦を減らす狙いだが、対象の事業は限られそうだ。(PVeye記者・飯渕一樹)
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2018.11.21

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未稼働対策案に 非難轟々

 「あまりに理不尽すぎる」。11月21日、衆議院議員会館で怒声が上がった。経済産業省による未稼働案件対策の問題点を指摘する会合でのことだ。主催した発電事業大手の山佐やアフターフィットはメディア関係者を続きを読む

2018.10.30

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九電が出力抑制実施 公平性の担保が課題

 10月13日から2日間、九州で太陽光発電の出力が抑制された。離島を除いて初となる。今後も電力需要の小さい時期に実施される見通しだが、公平性の担保が課題だ。(PVeye記者・岡田浩一)
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2018.10.30

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国内大手が住宅用蓄電池から撤退 NECに次いで東芝も

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 「東芝の蓄電池は性能が続きを読む

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1 大東建託 13535.00
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