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O&Mと試算運用の専門セミナーが開催

2017.06.25

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 O&M(管理・維持)と資産運用の専門セミナー、『ソーラーアセットマネジメントアジア』が、6月8日から9日にかけ東京で開催された。約50名の経営者や有識者が登壇し、講演や議論を展開した。O&M業者やディベロッパ、アセットマネージャーを中心に世界各国から250名が参加した。

 初日はまず、経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課の呉村益生課長補佐が登壇し、改正FIT法の概要と日本の再生可能エネルギー政策の方向性について解説。続いて日本大学理工学部電気工学科の西川省吾教授が、自身が策定委員長を務めた『太陽光発電システム保守点検ガイドライン』について、内容の一部を説明した。
 そこからメンテナンス技術とアセットマネジメントそれぞれのトピックで部屋が分かれ、セミナーが進んだ。
 参加者の関心は、日本における太陽光発電の売電価格が減少するなか、建設費、運営費をいかに抑えるべきかという点である。50名の登壇者は、O&Mやアセットマネジメント、ファイナンス、EPCなど、それぞれの観点から、コストダウンを図る方法とそれによりどの程度収益性が向上するかを述べた。
 例えば、O&Mを手掛けるエコライフエンジニアリングの蔵並弘人社長は、「O&M事業者は決まったプランを一方的に発電所オーナーに提案するのではなく、事前にオーナーと話し合ってその目線を理解し、発電所ごとに最適なサービスを提案すべきである」と主張する。
 発電事業者のSBエナジー石井康司事業企画部長は「運営費の大部分は土地の賃借料とO&Mの費用が占める。ただ土地の賃借料はなかなか下げられないので、運営費を下げるとはO&M費用の削減に等しい。当社は遠隔監視から保険まで、すべてを1社に任せてコストダウンを図ろうとしたが、あまり効果がなかった。緊急時対応や除草など、場合に応じて地元の方に依頼するなどし、改善した」と経験を述べる。
 2日目の冒頭、自由民主党再生可能エネルギー普及拡大委員会の事務局長、秋本真利衆議院議員が開会の言葉を述べた。秋本議員は、「再エネ政策に携わっている自民党の議員は、現状のエネルギーミックスをよしとはしていない。去年の5月時点で、再生可能エネルギーの導入量22~24%の目標はクリアしている。これから数字を上げていかなければいけない。個人的には、40%以上にしたい」と意見を述べた。
 参加者からは、「海外の企業の方とアポイントを取れる数少ない機会だ」といった声や、「日本にはなかった専門的なセミナーで、勉強になる」といった声が聞かれた。
 SAMAの主催者は、オランダのイベント運営会社、ソーラープラザである。同社はこれまでに北米、南米、イタリアで同様のイベントを開催している。日本市場の特徴について、シニアプロジェクトマネージャーのステファノ・クルック氏は、「アメリカ、ヨーロッパ、ラテンでは、入札制度やPPAを採用する国が増えつつある。一方日本は依然としてFIT制度を採用している点が、他国と大きく異なる。SAMAにはそんな日本の市場について理解を深めたい海外企業の方が多く参加している。日本企業の方にとっても、普段出会うことができない外資系企業の方に出会えるチャンスでもある」とSAMAの意義を語る。
 各セッションの合間にはネットワーキングブレークの時間が用意され、参加者たちは登壇者らとも活発な意見交換を行った。ステファノ氏は「決定権を持つCEOや部長職の方が多く集まるので、単なる名刺交換では終わらない交流ができる。商談も早く進むだろう」と述べた。

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2017.11.21

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第1回入札の結果公表 9件141MWを落札、最低落札価格は17.20円/kWh

 今年度から新たに導入された入札制度の第1回の結果が明らかになった。低炭素投資促進機構(GIO)は11月21日、2MW以上の特別高圧太陽光発電所を対象とした第1回入札の結果を公表、落札された発電設備の続きを読む

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2017.11.21

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トーホー・北関東で太陽光設備稼働 自家消費利用へ

 食品卸大手のトーホー(神戸市東灘区、古賀裕之社長)は11月21日、子会社のトーホー・北関東に設置した太陽光発電設備を30日から稼働すると発表した。栃木県宇都宮市の社屋に合計280kW規模の太陽光パネ続きを読む

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2017.10.30

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四電、低圧事業者へ抑制対応機器の導入を要求

 四国電力(香川県高松市、佐伯勇人社長)は10月30日、出力抑制対象となる低圧太陽光発電所の事業者に対し、抑制機能付きパワーコンディショナへの切り替えの案内を順次行うと発表した。対象の事業者は来年2月続きを読む

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2017.10.04

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KCSが倒産

 太陽光発電設備を販売するKCS(大分県日田市、鎌田啓次社長)は9月29日、大分県地方裁判所日田支部へ自己破産を申請した。負債総額は約10億円である。
 帝国データバンクによれば、厳しい続きを読む

2017.10.01

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認定遅れ深刻 中小販売店が悲鳴

認定の回答遅れがいよいよ深刻だ。経産省は7月に人員を増強し、審査を早めているが、回答遅れの影響が尾を引き、施工・販売店が悲鳴を上げている。(PVeye記者・平沢元嗣)

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2017.09.21

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LIXIL、ZEHの普及に向けて東電と新会社設立

 LIXILは9月21日、東京電力エナジーパートナー(東電EP)と共同で新会社を設立した。資本金は4億5000万円で、出資比率はLIXL60%、東電EP40%となっている。太陽光発電設備と電力をセット続きを読む

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2017.08.31

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エーバランス、6月期 太陽光関連10%減益

 太陽光発電設備を販売するエーバランス(東京都品川区、吉永正紀社長)は8月31日、2017年6月期決算で、太陽光関連を含むセグメントの営業利益が、前期比10.1%減の5.6億円だったと発表した。売上高続きを読む

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2017.08.09

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アルバック、6月期 太陽光関連80%増益

 太陽電池製造装置メーカーのアルバック(神奈川県茅ケ崎市、岩下節生社長)は8月9日、2017年6月期決算で、太陽電池製造装置を含むセグメントの営業利益が、前期比80%増の268億円だったと発表した。売続きを読む

2017.08.02

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九州北部豪雨で メガソーラー一部損壊

 7月5日から6日にかけて降り続いた大豪雨で、九州北部は各地で深刻な事態に見舞われ、太陽光発電所にも被害が及んだ。現地の状況を追った。(PVeye記者・中馬成美)

「こげ続きを読む

2017.07.29

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太陽光企業の倒産数 1-6月で50件 前年同期比2.2倍

 帝国データバンクは、太陽光発電事業に携わる企業の倒産数が今年1月から6月までの半年間で50件に達したと発表した。前年同期と比べ、2.2倍増加した。
 FIT制度の期間が2015年3月に続きを読む

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1 大東建託 13535.00
2 TDK 8750.00
3 東京エレクトロン 8743.00
4 ローム 8100.00
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PV銘柄株価ランキング TOP10(NYSE/NASDAQ)

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1 3M Co 164.36
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1 KSB AG 476.95
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