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四電、低圧事業者へ抑制対応機器の導入を要求

2017.10.30

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 四国電力(香川県高松市、佐伯勇人社長)は10月30日、出力抑制対象となる低圧太陽光発電所の事業者に対し、抑制機能付きパワーコンディショナへの切り替えの案内を順次行うと発表した。対象の事業者は来年2月までに仕様確認依頼書を提出し、同年9月までに機器の導入を終えなければならない。
 抑制対応機器の導入が必要となるのは、2014年12月3日以降四電に接続契約申込みをした低圧発電所の事業者だ。ただし、16年1月22日までに契約申込みを終えた事業者は、年間の抑制量の上限が360時間となる。それ以降の申込み分については抑制量の上限がない。いずれの場合も電力会社から補償はなされない。
 なお、出力抑制対象の一般住宅については、今回はまだ抑制対応機器を設置する必要はない。

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2018.12.04

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中セラフィム、ベトナムに80MWパネル供給へ

 中国太陽電池製造セラフィム・ソーラー(江蘇州常州市、李綱総経理)は11月13日、マレーシアのEPC(設計・調達・建設)企業、ERSエナジーと太陽光パネルの供給契約を締結したと発表した。ERSらがベト続きを読む

2018.12.03

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自然電力ら、長野で新電力事業開始

 再生可能エネルギー開発の自然電力(福岡市、磯野謙代表)は11月27日、長野県小布施町に設立した新電力会社が事業を開始したと発表した。町内に設置した190kW規模の小水力発電所の電力を販売する計画。エ続きを読む

2018.11.30

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藤崎電機グループ元顧問が贈賄 徳島地検が起訴

 太陽光発電所を開発する藤崎電機グループの元顧問が贈賄罪で起訴された。メガソーラー建設地の農地転用で便宜を図ってもらうため、農業委員に100万円渡したとされる。同社は関与を否定しているが…。(PVey続きを読む

2018.11.30

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太陽光にアセス義務化も対象は限定的か

 環境省は、大規模な太陽光発電所の開発に環境影響評価を義務化する方向で検討している。周辺住民と事業者の摩擦を減らす狙いだが、対象の事業は限られそうだ。(PVeye記者・飯渕一樹)
続きを読む

2018.11.21

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未稼働対策案に 非難轟々

 「あまりに理不尽すぎる」。11月21日、衆議院議員会館で怒声が上がった。経済産業省による未稼働案件対策の問題点を指摘する会合でのことだ。主催した発電事業大手の山佐やアフターフィットはメディア関係者を続きを読む

2018.10.30

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九電が出力抑制実施 公平性の担保が課題

 10月13日から2日間、九州で太陽光発電の出力が抑制された。離島を除いて初となる。今後も電力需要の小さい時期に実施される見通しだが、公平性の担保が課題だ。(PVeye記者・岡田浩一)
続きを読む

2018.10.30

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国内大手が住宅用蓄電池から撤退 NECに次いで東芝も

 NECに次いで東芝が住宅用蓄電池事業に終止符を打つ。蓄電池需要の拡大機運が高まるなか、なぜ国内大手は撤退するのか。(PVeye記者・岡田浩一)

 「東芝の蓄電池は性能が続きを読む

2018.10.30

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中国ZTEクァンタムがドロン メーカー責任を放棄

 中国のPCSメーカー、ZTEクァンタムの日本法人が忽然と姿を消した。顧客サービスを停止し、一切の責任を放棄。販売代理店が困惑している。(PVeye記者・川副暁優)

 「続きを読む

2018.10.01

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北海道大停電で見えた太陽光発電の意義と課題

 北海道胆振地方を襲った大地震で全道が停電に陥る〝ブラックアウト〟が発生した。北の大地が闇に沈むなか、太陽光発電の意義と課題が示された。(PVeye記者・飯渕一樹)

 9続きを読む

2018.10.01

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大型台風が西日本を直撃 太陽光発電所が多数損壊

 9月4日に猛烈な台風21号が襲来し、西日本を中心に被害が拡大、太陽光発電設備の損壊事故が多発した。(PVeye記者・平沢元嗣)

 台風21号は8月28日の発生から急速に続きを読む

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