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セブンイレブン、省エネ店舗を新装開店

2017.12.07

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 コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパン(古屋一樹社長)は12月7日、複数の省エネルギー技術を盛り込んだ新装店舗の営業を開始した。屋根上に出力5.9kW規模の太陽光パネルを設け、店舗入口付近にも約1.4kW規模の路面用太陽光発電設備を設置した。今回導入した技術は、同店舗での検証を踏まえて全国の店舗での採用に移る。
 同社は仏コラス製の路面用太陽光パネルを採用し、店舗前の路面に12枚を敷設した。同製品は表面を硬質の樹脂で覆われ、アスファルトに近い質感を持つ。パネル1枚当たりの面積は0.96㎡で、出力は115W。耐荷重は50tに達するという。
 また、同社は屋根上の太陽光発電設備にはパネル、パワーコンディショナともにパナソニック製を採用した。出力245kWのパネルを24枚設置し、年間発電量は11,424kWを見込む。
 なお、発電した電力は全て自家消費するという。
 このほか、看板の自動調光機能や水素燃料電池も省エネ技術として採用し、一連の技術により外部調達電力を従来比で28%削減した。
 導入する技術の策定にあたり、同社は6月より様々な企業を対象に「省エネ」「作業効率化」「店内の快適性の向上」の3テーマで技術提案を募集。最終的に38社からの計58の案を選定し、店舗に導入した。今回の取り組みについて同社広報部は、「時代の変化の中で現れてくる社会的課題に対応し、次世代の店舗のあるべき姿を示すことが目的」としている。

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2018.01.10

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ラックが倒産

 再生可能エネルギー発電設備を販売するラック(東京都品川区、徳田昌平社長)は12月13日、東京都地方裁判所から破産手続き開始の決定を受けた。負債総額は約6億3500万円である。
 帝国デ続きを読む

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2017.12.14

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北電テクノが倒産

 太陽光発電設備を販売する北電テクノ(北海道札幌市、山内直輝社長)は11月27日、札幌地方裁判所から破産手続き開始の決定を受けた。負債総額は約7300万円である。
 2012年12月設立続きを読む

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2017.12.12

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平和興業が倒産へ

 太陽光発電設備を販売する平和興業(愛知県名古屋市、平井和実社長)は、11月27日に事業を停止し、近日中にも自己破産を申請する。負債総額は約3億8000万円という。
 2011年3月創業続きを読む

2017.12.04

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JPEAら、太陽光発電システムの水没実験実施 年度末までに指針策定へ

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)とJPEA(太陽光発電協会)、奥地建産(大阪府松原市、奥地昭統社長)は12月4日、山梨県北杜市において、太陽光発電システムの水没実験を行ったと発表した。続きを読む

2017.11.30

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エグテック、営農用太陽光で稲作を実現 追尾架台が活躍

 太陽光発電設備の施工会社、エグテック(奈良県天理市、江口正司代表)は11月30日、奈良県内の水田に建てた営農用太陽光発電設備の下で米を収穫したと発表した。稲作用の大型農業機械への干渉を避けるため、可続きを読む

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2017.11.21

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第1回入札の結果公表 9件141MWを落札、最低落札価格は17.20円/kWh

 今年度から新たに導入された入札制度の第1回の結果が明らかになった。低炭素投資促進機構(GIO)は11月21日、2MW以上の特別高圧太陽光発電所を対象とした第1回入札の結果を公表、落札された発電設備の続きを読む

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2017.11.21

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トーホー・北関東で太陽光設備稼働 自家消費利用へ

 食品卸大手のトーホー(神戸市東灘区、古賀裕之社長)は11月21日、子会社のトーホー・北関東に設置した太陽光発電設備を30日から稼働すると発表した。栃木県宇都宮市の社屋に合計280kW規模の太陽光パネ続きを読む

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2017.10.30

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四電、低圧事業者へ抑制対応機器の導入を要求

 四国電力(香川県高松市、佐伯勇人社長)は10月30日、出力抑制対象となる低圧太陽光発電所の事業者に対し、抑制機能付きパワーコンディショナへの切り替えの案内を順次行うと発表した。対象の事業者は来年2月続きを読む

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2017.10.04

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KCSが倒産

 太陽光発電設備を販売するKCS(大分県日田市、鎌田啓次社長)は9月29日、大分県地方裁判所日田支部へ自己破産を申請した。負債総額は約10億円である。
 帝国データバンクによれば、厳しい続きを読む

2017.10.01

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認定遅れ深刻 中小販売店が悲鳴

認定の回答遅れがいよいよ深刻だ。経産省は7月に人員を増強し、審査を早めているが、回答遅れの影響が尾を引き、施工・販売店が悲鳴を上げている。(PVeye記者・平沢元嗣)

 続きを読む

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