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セブンイレブン、省エネ店舗を新装開店

2017.12.07

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 コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパン(古屋一樹社長)は12月7日、複数の省エネルギー技術を盛り込んだ新装店舗の営業を開始した。屋根上に出力5.9kW規模の太陽光パネルを設け、店舗入口付近にも約1.4kW規模の路面用太陽光発電設備を設置した。今回導入した技術は、同店舗での検証を踏まえて全国の店舗での採用に移る。
 同社は仏コラス製の路面用太陽光パネルを採用し、店舗前の路面に12枚を敷設した。同製品は表面を硬質の樹脂で覆われ、アスファルトに近い質感を持つ。パネル1枚当たりの面積は0.96㎡で、出力は115W。耐荷重は50tに達するという。
 また、同社は屋根上の太陽光発電設備にはパネル、パワーコンディショナともにパナソニック製を採用した。出力245kWのパネルを24枚設置し、年間発電量は11,424kWを見込む。
 なお、発電した電力は全て自家消費するという。
 このほか、看板の自動調光機能や水素燃料電池も省エネ技術として採用し、一連の技術により外部調達電力を従来比で28%削減した。
 導入する技術の策定にあたり、同社は6月より様々な企業を対象に「省エネ」「作業効率化」「店内の快適性の向上」の3テーマで技術提案を募集。最終的に38社からの計58の案を選定し、店舗に導入した。今回の取り組みについて同社広報部は、「時代の変化の中で現れてくる社会的課題に対応し、次世代の店舗のあるべき姿を示すことが目的」としている。

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2018.12.04

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中セラフィム、ベトナムに80MWパネル供給へ

 中国太陽電池製造セラフィム・ソーラー(江蘇州常州市、李綱総経理)は11月13日、マレーシアのEPC(設計・調達・建設)企業、ERSエナジーと太陽光パネルの供給契約を締結したと発表した。ERSらがベト続きを読む

2018.12.03

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自然電力ら、長野で新電力事業開始

 再生可能エネルギー開発の自然電力(福岡市、磯野謙代表)は11月27日、長野県小布施町に設立した新電力会社が事業を開始したと発表した。町内に設置した190kW規模の小水力発電所の電力を販売する計画。エ続きを読む

2018.11.30

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藤崎電機グループ元顧問が贈賄 徳島地検が起訴

 太陽光発電所を開発する藤崎電機グループの元顧問が贈賄罪で起訴された。メガソーラー建設地の農地転用で便宜を図ってもらうため、農業委員に100万円渡したとされる。同社は関与を否定しているが…。(PVey続きを読む

2018.11.30

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 環境省は、大規模な太陽光発電所の開発に環境影響評価を義務化する方向で検討している。周辺住民と事業者の摩擦を減らす狙いだが、対象の事業は限られそうだ。(PVeye記者・飯渕一樹)
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2018.11.21

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未稼働対策案に 非難轟々

 「あまりに理不尽すぎる」。11月21日、衆議院議員会館で怒声が上がった。経済産業省による未稼働案件対策の問題点を指摘する会合でのことだ。主催した発電事業大手の山佐やアフターフィットはメディア関係者を続きを読む

2018.10.30

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九電が出力抑制実施 公平性の担保が課題

 10月13日から2日間、九州で太陽光発電の出力が抑制された。離島を除いて初となる。今後も電力需要の小さい時期に実施される見通しだが、公平性の担保が課題だ。(PVeye記者・岡田浩一)
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2018.10.30

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国内大手が住宅用蓄電池から撤退 NECに次いで東芝も

 NECに次いで東芝が住宅用蓄電池事業に終止符を打つ。蓄電池需要の拡大機運が高まるなか、なぜ国内大手は撤退するのか。(PVeye記者・岡田浩一)

 「東芝の蓄電池は性能が続きを読む

2018.10.30

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中国ZTEクァンタムがドロン メーカー責任を放棄

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 「続きを読む

2018.10.01

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 北海道胆振地方を襲った大地震で全道が停電に陥る〝ブラックアウト〟が発生した。北の大地が闇に沈むなか、太陽光発電の意義と課題が示された。(PVeye記者・飯渕一樹)

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2018.10.01

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 9月4日に猛烈な台風21号が襲来し、西日本を中心に被害が拡大、太陽光発電設備の損壊事故が多発した。(PVeye記者・平沢元嗣)

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