来年度売価3円減 太陽光は18円に

2018.03.09

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 来年度の売電単価がほぼ確定した。出力10kW超の太陽光発電はkWhあたり税別18円になる。経産相が間もなく正式決定する。(PVeye記者・平沢元嗣)

 2月7日開催の調達価格等算定委員会は、2018年度における太陽光発電設備の設置費の想定値をkWあたり22.1万円とした。17年に建設された出力1MWを超える太陽光発電所の上位25%の価格水準を採用した。17年度の想定値と比較し、2.3万円下げたことになる。
 設備利用率の前提値は、17年度の想定値から2ポイント増やし17.1%とした。その他、土地造成費は0.4万円/kW、接続費用は1.35万円/kW、運転維持費は年間0.5万円/kW、税引前IRRは5%とし、いずれも前年度の前提を据え置いた。調達期間も例年同様20年である。
 今後意見公募を経て経済産業大臣が正式に決める予定だ。なお、出力10kW未満の住宅用太陽光発電における18年度売電単価は、昨年決定した通りkWhあたり26円、出力抑制対応機器の設置義務がある地域では同28円になる。

2021.02.01

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21年度のFIT入札、年4回開催へ

 2021年度のFITにおける入札制の詳細が固まった。上限単価を事前に公表し、年4回実施する。(本誌・楓崇志)

 2021年1月12日、第66回調達価格等算定委員会が開か続きを読む

2021.02.01

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JEPX価格20倍超急騰に悲鳴続々新電力月数十億円の逆ザヤ

 日本卸電力取引所のスポット価格が急騰した。平時の実に20倍以上に跳ね上がり、新電力各社が悲鳴を上げている・1ヵ月で数十億円の逆ザヤが発生したところもあるようだ。(本誌・岡田浩一)
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2021.01.04

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21年度のFIT議論開始 2年分の売価決定へ

 2020年11月27日に開かれた調達価格等算定委員会で21年度の太陽光発電のFIT売電単価の議論が行われた。22年4月1日の改正法施行を控え、21年度は現行法最後の年だ。入札対象外の事業用太陽光と住続きを読む

2020.12.01

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20年度上期FIT入札 254件368MWが落札

 低炭素投資促進機構は2020年11月6日、20年度上期のFIT入札の結果を公表した。254件、368MWが落札した。最低落札単価はkWhあたり10.00円で、加重平均落札単価は同11.48円だった。続きを読む

2020.11.01

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市議会で6度見送りも 美作市長パネル税に意欲

 岡山県美作市が導入を検討している太陽光パネル税。市議会では6度に亘って見送りとなったが、萩原市長は導入に意欲的だ。一方で事業者からは根拠を求める声が上がる。(本誌・岡田浩一)

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2020.09.01

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再エネ促進法の議論開始 未稼働特高案件に配慮

 2022年4月の施行に向けFIPを含む新法の設計が始まった。認定失効制における未稼働案件の取扱いを議論し、法施行までに工事計画届出が受理されれば、特高案件の認定は失効しない見通しを示した。(本誌・楓続きを読む

2020.08.01

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九州豪雨で太陽光発電所が損壊

 2020年7月上旬に発生した豪雨が九州を中心に全国で猛威を振るい、太陽光発電所も被害を受けた。(本誌・平沢元嗣)

 2020年7月18日、熊本県人吉市を訪れると、痛まし続きを読む

2020.08.01

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過熱しない!? 卒FIT争奪戦

 卒FITの太陽光発電設備を持つ世帯が登場して半年余り。当初は卒FIT設備由来の太陽光電力をめぐる獲得競争が過熱すると思われたが、意外にも盛り上がっていない。(本誌・楓崇志)

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2020.07.01

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FIT法改正案成立 2022年4月施行へ

 FIT法の改正を盛り込んだ『エネルギー供給強靭化法』が2020年6月5日に成立した。施行期日の22年4月1日に向け、詳細な制度設計が本格化する。(本誌・楓崇志)

 今国続きを読む

2020.05.01

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新型コロナ対策 中小支援に80兆円

〝コロナショック〟で経営が悪化した中小企業を政府が支援する。事業規模80兆円の経済対策を講じる方針だ。補助金の拠出や融資制度の創設、税金の減免措置を予定している。(本誌・平沢元嗣)
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