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SGリアルティ、新物流施設に自家消費用太陽光導入

2018.03.13

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 SGホールディングス傘下で不動産開発を行うSGリアルティ(京都市、金光正太郎社長)は3月13日、太陽光発電設備を備える物流施設を竣工したと発表した。出力860kW規模の太陽光パネルを設置し、発電した電力は全量自家消費する。年間発電量は89万kWhを見込み、これは同施設の年間消費電力の30%に相当する予想だ。
 同社は、太陽光パネルに加えて、容量33.6kWhで最大出力50kWの蓄電設備も設置。太陽光パネルは京セラ製、PCS(パワーコンディショナ)はTMEIC(東芝三菱電機産業システム)製とGSユアサ製、蓄電池はGSユアサ製をそれぞれ採用した。今回竣工した施設を含め、すでに全国99ヵ所で太陽光発電設備を運用しており、合計の発電量は年間2300万kWhを超える。
 この取組みの理由について同社管理部の担当者は、「災害時の電力供給維持のため」と述べる。加えて、「電力の購入量を減らすことは、発電事業者の化石燃料消費をわずかでも抑えることにつながり、環境配慮の面からも有意義だ」とし、今後も新築する施設には太陽光発電設備の設置を検討していくという。
 なお、竣工した物流施設は、敷地面積27000㎡で、5階建て構造となる。10tトラック90台以上を収容可能であり、東京都心部に近い埼玉県和光市に位置する。

2019.02.28

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関東で低圧太陽光に制約 茨城・千葉 連系4年先に

 東京電力パワーグリッドは2月4日、茨城県と千葉県の一部で、低圧太陽光発電所の系統連系時期が2023年度以降になる見通しを示した。新規開発への障害となりそうだ。(PVeye記者・楓崇志)
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2019.02.28

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 自家消費利用の太陽光発電設備に対する税制優遇措置が2年延長されることがほぼ決まった。自家消費提案の後押しとなりそうだ。(PVeye記者・岡田浩一)

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2019.02.28

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 消費者庁は1月28日、住宅用太陽光発電の火災事故報告書を公表。裏面に鋼板が敷かれていない屋根材一体型パネルについて、被害拡大の恐れがあると指摘、速やかな対応を求めた。(PVeye記者・楓崇志)続きを読む

2019.01.30

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売電単価14円へ 500kW以上は入札に

 2019年度の売電単価がほぼ固まった。事業用太陽光発電は、10kW以上500kW未満が14円に引き下げられ、500kW以上は入札制の対象となる方向だ。(PVeye記者・楓崇志)
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2019.01.30

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2019.01.29

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シナネン、創・蓄電設備とV2Hのセット商品発売

 エネルギー関連商社のシナネン(東京都港区、三枝木俊美社長)は2018年11月、太陽光パネル付きカーポートと蓄電設備、EV(電気自動車)の電力を家へ供給するV2H機器を組み合わせた商品を発売した。ニチ続きを読む

2019.01.22

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JPEA、新春交流会開催

 太陽光発電協会(平野敦彦代表理事、以下JPEA)は1月22日、東京都千代田区の東海大学校友会館にて、新春交流会を開催した。会員企業のほか、国会議員や関係省庁など多くの関係者が会場に詰めかけた。続きを読む

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2019.01.17

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ソーラーフロンティア、CIS系薄膜セルで23.35% 世界記録を更新

 CIS太陽電池大手のソーラーフロンティア(東京都港区、平野敦彦社長)は1月17日、カドミウムを含まないCIS系薄膜太陽電池(CdフリーCIS系薄膜太陽電池)の約1㎠のセルにおいて、CIS系薄膜太陽電続きを読む

2018.12.28

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 12月5日、経産省は未稼働対策新ルールの概要を発表した。2MW以上の着工済み案件には新ルールを適用せず、対象の2MW以上の案件も、系統連系工事着工申込み期限を2019年8月末に延ばすなど、原案より大続きを読む

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2018.12.04

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 中国太陽電池製造セラフィム・ソーラー(江蘇州常州市、李綱総経理)は11月13日、マレーシアのEPC(設計・調達・建設)企業、ERSエナジーと太陽光パネルの供給契約を締結したと発表した。ERSらがベト続きを読む

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