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神戸市、勇み足の太陽光発電所規制

2018.10.01

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 西日本豪雨で太陽光発電所が崩落し、新幹線が運休したことを受け、神戸市は太陽光発電所の設置規制に動く。だが、発電所と土砂災害の因果関係は未確認のままだ。(PVeye記者・飯渕一樹)

 崩落した太陽光発電所は太陽光パネル出力23kWの地上設置型だった。神戸市須磨区の山陽新幹線沿いの、線路に向かって下る急斜面の上部に位置していた。気象庁の神戸観測所が
 24時間雨量200㎜以上を記録した7月5日の夜、太陽光発電所ごと斜面の土砂が崩落していることがJR西(西日本旅客鉄道)の点検で発覚した。線路内に部材や土砂は流入しなかったものの、大事を取ったJR西の判断で山陽新幹線は運航を停止。同夜から翌朝にかけて計9本が運休した。
 事態を重く見たのは神戸市だ。久元喜造市長は11日の定例会見で事故に言及し、条例制定も含めた規制を模索すると示唆した。8月22日の会見では、条例の制定を目指す旨を発表し、骨子案も公開。骨子には、一部例外を除く10kW以上の太陽光発電所の届け出義務化のほか、鉄道のような主要交通インフラや住宅地など、特定の場所に隣接した太陽光発電所の建設を規制する方針も掲げる。
 久元市長は会見で、太陽光発電に関して、施工や管理の不備、地元との諍い、開発による自然破壊などの問題への懸念があると指摘。そのうえで、「山陽新幹線が運休した一件が条例検討の引き金になった」と明言し、「太陽光パネルが原因となって、新幹線が不通になったことは由々しきことである」とも述べている。

根拠は薄弱

 ところが、実は太陽光発電所の存在が崩落を招いたという根拠は明確ではない。神戸市環境局環境貢献都市課の八木実環境計画・エネルギー政策担当課長は、「少なくとも太陽光パネルの乗っていた場所が崩落して公共交通機関を止めたことは事実で、何らかの対策が要る」と条例の必要性を強調しつつも、「事故後すぐに現場が整地されてしまったこともあり、施工方法に問題があったか否かは検証できていない。今後も検証を試みる予定はない」と話す。
 過去に太陽光発電設備が原因と認められる事故は同市内で報告されておらず、今回の事故についても、市民から苦情や条例制定を求める声は特段ないようだ。
 さらに、被害を受けたJR西東京広報室の杉本伸明課長は、「今回は異例の豪雨があった。太陽光発電自体の問題ではなく、家などが建っていても状況は同じだったのでは」とし、「事故現場の整地費用の負担を発電事業者と交渉中だが、運休による損害について事業者の責任を問うつもりはない」と語る。
 近年、確かに太陽光発電にまつわる揉め事や事故が世間の耳目を集めている。だが、条例の施行とは、行政機関が国民生活に規制をかける行為だ。しかも、骨子が掲げる交通インフラ沿いの建設規制に類する規定は、住宅などの施設にはなく、漠然とした根拠の下で太陽光発電設備だけを規制することになる。安易な条例制定は厳に慎むべきだ。
 崩落した太陽光発電所の施主兼発電事業者である別府工務店(兵庫県尼崎市、別府建一社長)は、一貫して本誌の取材に応じない。責任の有無はともあれ、災害の多発する昨今、同様の事態は他の発電所でも起こり得る。業界の糧とするためにも、広く事情を打ち明けることは、事故の当事者としての責務ではないだろうか。

2019.04.30

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アンフィニ、パネル生産苦戦 工員40人超リストラ検討

 大阪の太陽光パネルメーカー、アンフィニが太陽光パネルの生産で苦戦している。40人超の人員整理を進め、再建を図る考えだが、前途は多難だ。(PVeye記者・川副暁優、平沢元嗣)

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2019.04.30

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住宅用蓄電池、補助金要件が緩和 グリーンモード手動切替も対象

 住宅用蓄電設備の新しい補助金の公募要領が発表された。想定よりも要件が緩和されており、蓄電設備販売の追い風になりそうだ。(PVeye記者・岡田浩一)

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2019.04.01

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福島の太陽光販売店が脱税 経営陣ら4人起訴

 太陽光販売店社長の酒井勝行氏と社員ら4人が脱税の容疑で2月中旬に起訴された。架空の外注費を計上し、2.3億円の所得を隠蔽した疑い。(本誌・平沢元嗣)

 福島地検は、福島続きを読む

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2019.04.01

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日出電機、農地法違反疑いで売電収入を全額返還へ

 大分県の太陽光販売・施工会社、日出電機が、認定申請時の住所と異なる土地で太陽光発電所を稼働させていた問題で、同社は設備を撤去し、売電収入を返還する意向を示している。(本誌・平沢元嗣)
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2019.04.01

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経産省が稼働済み発電所の認定を取消し

 経産省は3月6日、沖縄県の低圧太陽光発電所8件の事業計画認定を取消したと発表。農地法と農振法に違反していたようだ。(本誌・平沢元嗣)

 経済産業省が認定を取消したのは、続きを読む

2019.02.28

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関東で低圧太陽光に制約 茨城・千葉 連系4年先に

 東京電力パワーグリッドは2月4日、茨城県と千葉県の一部で、低圧太陽光発電所の系統連系時期が2023年度以降になる見通しを示した。新規開発への障害となりそうだ。(PVeye記者・楓崇志)
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2019.02.28

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自家消費を後押し 税制優遇2年延長に

 自家消費利用の太陽光発電設備に対する税制優遇措置が2年延長されることがほぼ決まった。自家消費提案の後押しとなりそうだ。(PVeye記者・岡田浩一)

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2019.02.28

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屋根材一体型に延焼の恐れ 消費者庁が住宅用太陽光火災を調査

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2019.01.30

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売電単価14円へ 500kW以上は入札に

 2019年度の売電単価がほぼ固まった。事業用太陽光発電は、10kW以上500kW未満が14円に引き下げられ、500kW以上は入札制の対象となる方向だ。(PVeye記者・楓崇志)
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2019.01.30

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スマートエネルギーWeek開幕迫る 主力電源化への新トレンドを網羅!

 再生可能エネルギー関連の大型商談展『スマートエネルギーWeek2019』が2月27日より東京ビッグサイトで開催される。出展企業数は33ヵ国1590社、来場者数は7万人にのぼる見込みだ。
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