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太陽光にアセス義務化も対象は限定的か

2018.11.30

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 環境省は、大規模な太陽光発電所の開発に環境影響評価を義務化する方向で検討している。周辺住民と事業者の摩擦を減らす狙いだが、対象の事業は限られそうだ。(PVeye記者・飯渕一樹)

 環境省が太陽光発電所開発での環境影響評価の必要性を検討し始めたのは今年5月。環境保全の観点から事業地周辺で反対運動が起こっている問題を踏まえ、検討するチームを設置した。
 同省環境影響評価課の湯本淳課長補佐は、「国会答弁で環境影響評価の必要性について質問が出たほか、1月にはメガソーラー開発で事業者と争う静岡県伊東市の関係者が当省へ要望陳述に訪れた」と背景を話す。
 7月に検討チームが発表した結果を受け、翌月に福岡大学の浅野直人名誉教授を座長とする『太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会』が発足、11月1日までに4回にわたって検討会が開かれた。
 現在、太陽光発電所開発事業に係る環境影響評価は、自治体で独自に規定され、全国共通のルールはない。そこで、政令改正で一定規模以上の太陽光発電所開発に環境影響評価法を適用することが検討されている。施行日以降に工事計画を届け出る事業が対象となる。
第4回検討会では、開発面積100ha以上の事業を第一種事業として環境影響評価を義務づける方針が示され、太陽光発電所の規模として36MWという値を要件とすることが暫定案となった。第二種事業は第一種の75%以上の規模の事業で、審査のうえ環境影響評価義務づけの要否が判断される。
 湯本課長補佐は、「来年度早々に政令改正に漕ぎつけたい。そのうえで手引きの作成や周知のために期間を置き、施行に移る」と話す。周知期間は未定だが、一般には1年程度という。
 検討会の委員を務める桜美林大学の片谷教孝教授は、「環境影響評価制度は、環境を守りながら事業を行うよう促すことを目指す。制度上改善すべき点もあるが、私が自治体で環境影響評価の審査を担当する際も、事業運営と環境保護のバランスを意識している」と話す。

限られた対象事業

 もっとも、検討されている規模要件に合致する案件はごくわずかのようだ。
 太陽光発電所を開発するサンテックエナジーディベロップメントIPP・EMSグループの武田宏樹グループマネージャーは、「今年度の第2回入札の上限価格は15.5円だったが、この条件で100haもの山林を造成すると、とても採算が合わない」とし、「第3回入札の196.6MWという募集容量に鑑みて、規模要件に触れる案件は多くとも年間数件程度だ」と話す。
 さらに、未稼働の大型案件に対して経済産業省は10月、運転開始期限を設ける方針を示した。間に合わない事業の放棄が予想されるうえ、環境影響評価の政令改正は来年度以降となる見込みだ。環境影響評価の対象となる未稼働案件はわずかしかないだろう。
 対象案件が少ない可能性について、環境省環境影響評価課の郡島啓担当は、「今後、売電期間終了後の太陽光発電所の太陽光パネルの張り替えなどで大規模な工事があれば、環境影響評価が必要になる場合もある」との見方を示す。そのほか、桜美林大学の片谷教授によれば、「自治体の環境影響評価条例の方が厳しい条件を定めている例もあり、敢えて環境影響評価法の対象となる規模に事業を拡大する」ケースもあるという。
 日本各地にメガソーラーが建設され、地元住民とのトラブルが多く、太陽光発電に対する印象が悪化している。今回の環境影響評価制度は遅きに失したのではないか。

2019.06.30

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福岡・飯塚で泥沼化するメガソーラー反対運動

 福岡県飯塚市で、太陽光発電所の建設に住民が反対している。計画が持ち上がって4年が経過したが溝は埋まらない。なぜ折り合いがつかないのか。(PVeye記者・平沢元嗣)

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2019.06.29

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岡山県美作市が太陽光パネル税導入へ 二重課税との指摘も

 美作市が太陽光パネル税の導入を検討している。稼働済み太陽光発電所も対象とし、パネル1kWにつき年間で約300円を徴収する方針だ。だが、二重課税との指摘もある。
(本誌・岡田浩一)続きを読む

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2019.05.30

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経産省、出力抑制対象拡大へ500kW未満の旧ルール事業者への適用を検討

 経済産業省は4月26日、系統ワーキンググループを開催し、出力抑制の対象を拡大する方向性を明らかにした。今春に入り出力抑制回数が急増していることなどを受けた対応だ。(PVeye記者・楓崇志)
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2019.04.30

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アンフィニ、パネル生産苦戦 工員40人超リストラ検討

 大阪の太陽光パネルメーカー、アンフィニが太陽光パネルの生産で苦戦している。40人超の人員整理を進め、再建を図る考えだが、前途は多難だ。(PVeye記者・川副暁優、平沢元嗣)

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2019.04.30

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住宅用蓄電池、補助金要件が緩和 グリーンモード手動切替も対象

 住宅用蓄電設備の新しい補助金の公募要領が発表された。想定よりも要件が緩和されており、蓄電設備販売の追い風になりそうだ。(PVeye記者・岡田浩一)

 補助金を執行するS続きを読む

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2019.04.01

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福島の太陽光販売店が脱税 経営陣ら4人起訴

 太陽光販売店社長の酒井勝行氏と社員ら4人が脱税の容疑で2月中旬に起訴された。架空の外注費を計上し、2.3億円の所得を隠蔽した疑い。(本誌・平沢元嗣)

 福島地検は、福島続きを読む

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2019.04.01

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日出電機、農地法違反疑いで売電収入を全額返還へ

 大分県の太陽光販売・施工会社、日出電機が、認定申請時の住所と異なる土地で太陽光発電所を稼働させていた問題で、同社は設備を撤去し、売電収入を返還する意向を示している。(本誌・平沢元嗣)
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2019.04.01

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経産省が稼働済み発電所の認定を取消し

 経産省は3月6日、沖縄県の低圧太陽光発電所8件の事業計画認定を取消したと発表。農地法と農振法に違反していたようだ。(本誌・平沢元嗣)

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2019.02.28

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関東で低圧太陽光に制約 茨城・千葉 連系4年先に

 東京電力パワーグリッドは2月4日、茨城県と千葉県の一部で、低圧太陽光発電所の系統連系時期が2023年度以降になる見通しを示した。新規開発への障害となりそうだ。(PVeye記者・楓崇志)
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2019.02.28

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自家消費を後押し 税制優遇2年延長に

 自家消費利用の太陽光発電設備に対する税制優遇措置が2年延長されることがほぼ決まった。自家消費提案の後押しとなりそうだ。(PVeye記者・岡田浩一)

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