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自然電力ら、長野で新電力事業開始

2018.12.03

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 再生可能エネルギー開発の自然電力(福岡市、磯野謙代表)は11月27日、長野県小布施町に設立した新電力会社が事業を開始したと発表した。町内に設置した190kW規模の小水力発電所の電力を販売する計画。エネルギーの地産地消を目指す。
 同社は8月、小布施町および同町内のケーブルテレビ会社であるグーライトと、新電力会社『ながの電力』を設立。地域で発電した再エネ電力を供給する。11月27日に自社100%出資の小水力発電所が稼働したため、ながの電力の事業を正式に開始した。ただし、発電所と需要家を紐づけるための手続きが来春まで完了しない見込みで、当面は非化石証書で対応する。
 同社PR部の竹田千裕マネージャーは、「地域の電気を地域で消費するというテーマを掲げているものの、全国どこでも電力需給契約は結ぶことができる。他の地域へ移住した地元出身者にも利用してもらいたい」と話す。
 さらに、ながの電力を通じ、町内で初期費用ゼロの屋根上設置型太陽光発電設備を提案する計画だ。竹田マネージャーによれば、「基本的に設置した施設で電力を消費する方式で展開するが、今後、新電力事業の電源として紐づけることを検討する可能性もある」という。
 なお、現時点での電力供給契約に関しては、町内の和菓子店2店との間で手続きが進行中である。高圧電力契約50件ないし低圧電力契約3000件を目標とし、年間売上5億円を目指す。

2019.01.30

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売電単価14円へ 500kW以上は入札に

 2019年度の売電単価がほぼ固まった。事業用太陽光発電は、10kW以上500kW未満が14円に引き下げられ、500kW以上は入札制の対象となる方向だ。(PVeye記者・楓崇志)
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2019.01.30

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スマートエネルギーWeek開幕迫る 主力電源化への新トレンドを網羅!

 再生可能エネルギー関連の大型商談展『スマートエネルギーWeek2019』が2月27日より東京ビッグサイトで開催される。出展企業数は33ヵ国1590社、来場者数は7万人にのぼる見込みだ。
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2019.01.29

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シナネン、創・蓄電設備とV2Hのセット商品発売

 エネルギー関連商社のシナネン(東京都港区、三枝木俊美社長)は2018年11月、太陽光パネル付きカーポートと蓄電設備、EV(電気自動車)の電力を家へ供給するV2H機器を組み合わせた商品を発売した。ニチ続きを読む

2019.01.22

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JPEA、新春交流会開催

 太陽光発電協会(平野敦彦代表理事、以下JPEA)は1月22日、東京都千代田区の東海大学校友会館にて、新春交流会を開催した。会員企業のほか、国会議員や関係省庁など多くの関係者が会場に詰めかけた。続きを読む

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2019.01.17

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ソーラーフロンティア、CIS系薄膜セルで23.35% 世界記録を更新

 CIS太陽電池大手のソーラーフロンティア(東京都港区、平野敦彦社長)は1月17日、カドミウムを含まないCIS系薄膜太陽電池(CdフリーCIS系薄膜太陽電池)の約1㎠のセルにおいて、CIS系薄膜太陽電続きを読む

2018.12.28

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未稼働対策新ルールが決定 原案より大幅緩和

 12月5日、経産省は未稼働対策新ルールの概要を発表した。2MW以上の着工済み案件には新ルールを適用せず、対象の2MW以上の案件も、系統連系工事着工申込み期限を2019年8月末に延ばすなど、原案より大続きを読む

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2018.12.04

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中セラフィム、ベトナムに80MWパネル供給へ

 中国太陽電池製造セラフィム・ソーラー(江蘇州常州市、李綱総経理)は11月13日、マレーシアのEPC(設計・調達・建設)企業、ERSエナジーと太陽光パネルの供給契約を締結したと発表した。ERSらがベト続きを読む

2018.11.30

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藤崎電機グループ元顧問が贈賄 徳島地検が起訴

 太陽光発電所を開発する藤崎電機グループの元顧問が贈賄罪で起訴された。メガソーラー建設地の農地転用で便宜を図ってもらうため、農業委員に100万円渡したとされる。同社は関与を否定しているが…。(PVey続きを読む

2018.11.30

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太陽光にアセス義務化も対象は限定的か

 環境省は、大規模な太陽光発電所の開発に環境影響評価を義務化する方向で検討している。周辺住民と事業者の摩擦を減らす狙いだが、対象の事業は限られそうだ。(PVeye記者・飯渕一樹)
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2018.11.21

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未稼働対策案に 非難轟々

 「あまりに理不尽すぎる」。11月21日、衆議院議員会館で怒声が上がった。経済産業省による未稼働案件対策の問題点を指摘する会合でのことだ。主催した発電事業大手の山佐やアフターフィットはメディア関係者を続きを読む

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