太陽光発電の専門メディア PVeye WEB

Daily eye

未稼働対策案に 非難轟々

2018.11.21

PVeye

 「あまりに理不尽すぎる」。11月21日、衆議院議員会館で怒声が上がった。経済産業省による未稼働案件対策の問題点を指摘する会合でのことだ。主催した発電事業大手の山佐やアフターフィットはメディア関係者を集めて、今後『再生可能エネルギー事業者協議会』を設立し、経産省へ訴えかけていく考えを示した。
 ことの発端は10月15日。経産省の専門会議で浮上した『運転開始期限のない未稼働案件に対するルール変更案』だ。
 太陽光発電所の未稼働案件は現在34GWにのぼり、高利を得ようと設備価格の下落を期待して開発を遅らせる事業者が存在。経産省はFIT法を改正して一部の案件に運開期限を設けるなど、対応策を打ってきた。
 それでも運開期限のない未稼動案件がいまだに11GWを超えており、問題は解消していない。そこで経産省は「国民負担を抑制し、新しくより効率的な案件を導入する」(山崎琢矢新エネルギー課長)とし、再び未稼動案件に規制をかける方針を固めたのである。
 具体的には、運開期限のない未稼働案件すべてに期限を設け、早期稼働が見込めないものには、事実上売電単価を引き下げる案を提示。対象になるのは2012年度~14年度の認定案件だが、1年後には15年度案件、2年後は16年度案件まで対象を拡げる考えだ。
 運開期限のない未稼動案件を抱える事業者が売電単価を維持するためには、2つの要件を満たさなければならない。第1に、19年1月末までに電力会社(送配電事業者)に連系工事着工申込みを行い、3月末までに受領してもらうこと。第2に、電力会社が決める連系開始予定日までに工事を終わらせることである。
 ただ、事業者が電力会社へ着工を申込むためには、土地使用の権限はもちろん、林地開発や農地転用等の許認可を得て、環境アセス(環境影響評価)を終えておく必要がある。認定計画に変更が生じない状態まで案件を仕込んでおかなければならないのだが、実際、林発の許認可を得るには、住民の合意などを得たうえで本申請し、その後2~3ヵ月かかる。すでに本申請していなければ間に合わないのだが、本申請まで数年かかる案件が少なくないのが実情だ。
 それだけに、EPC(設計・調達・建設)企業で開発事業も手掛ける横浜環境デザインの池田真樹社長は、「地域住民の同意を得るのは当然だが、我々は後から策定される自治体の条例を守ろうと、丁寧に準備してきた。そしてようやく林発の本申請に入るという時期にこのルール変更だ。真面目な者ほど馬鹿を見るとはこのことだ」と怒りを露わにする。
 林発同様、環境アセスにも膨大な時間がかかる。外資系ディベロッパのエクセリオジャパン新規事業開発部長の川端真児執行役員は、「環境アセスが必要な場合、それだけで少なくとも3~4年はかかる。一律に規制をかけるのは問題だ」と苦言を呈す。
 現行案では1月末までに申込みしなければならず、「せめて1年、数ヵ月でも申込み期限を延ばしてほしい」という事業者の声は多い。
 仮に1月末までに電力会社に着工を申込めたとしても、まだまだ問題はある。事業者は、電力会社が決める連系開始予定日までに工事を終えなければならないが、工事を請け負うEPC企業は運開期限のある案件で手一杯。発電設備の発注も集中するとみられ、期限までの完成は難しいのだ。
 そして、19年3月までに電力会社から着工申込みが受領されない場合、あるいは連系開始予定日までに工事が間に合わない場合は、「適正な売電単価を適用する」(経産省の山崎新エネルギー課長)との理由から、事業者は売電単価を21円/kWh以下に引き下げられてしまう。
 さらに、運開期限のルールも厳しい。期限は電力会社から連系工事着工申込みの受領をもらった日から1年間というのが現行案だ。ただし、その日が19年3月末以前の案件は一律20年3月末が期限となる。しかも運開期限を超えた場合は〝3年ルール〟と同様、月単位で売電期間が短縮されてしまうため、すでに工事を進めている案件まで座礁しかねない。
 仮に、電力会社と協議のうえ、連系予定日が21年3月に確定していた案件があったとする。この場合は、売電単価こそ維持されても、売電期間は1年短縮され、売電収入が減少するばかりか、事業者は金融機関と融資契約を締結し直さなければならない。最悪の場合、巨費を投じて着工したにもかかわらず、計画が破綻する事態が起こり得る。
 実際、すでに工事を始めているケースもあって、九州で大型メガソーラーの開発を進めるディベロッパの社長は、「工事は3割終わっているのに、金融機関から融資を停止したいと申し出があった。未稼働だからといって、すべてをルール変更の対象にするのは強引だ」と不満を隠しきれない。
 今回のルール改正案に対する批判の多くは大きく2つ。まず、売電単価が引き下げられた場合も、太陽光パネルは変更できないとして、事業者に対して適正な売電単価が適用されないこと。もうひとつは、すでに電力会社や金融機関と契約を結んで事業計画通りに進行している案件まで規制がかかることである。
 ベーカー&マッケンジー法律事務所の江口直明弁護士は、「現行のルール案で規制がかかれば、少なくとも1兆円以上の案件が失われかねない。重大な社会的混乱を引き起こす懸念もある」とし、「過去最悪の制度変更だ」と非難する。
 運転開始期限のない未稼働案件に対するルール変更案。正式なルールは12月上旬に発表される予定だ。

no image

2018.12.04

PVeye

中セラフィム、ベトナムに80MWパネル供給へ

 中国太陽電池製造セラフィム・ソーラー(江蘇州常州市、李綱総経理)は11月13日、マレーシアのEPC(設計・調達・建設)企業、ERSエナジーと太陽光パネルの供給契約を締結したと発表した。ERSらがベト続きを読む

2018.12.03

PVeye

自然電力ら、長野で新電力事業開始

 再生可能エネルギー開発の自然電力(福岡市、磯野謙代表)は11月27日、長野県小布施町に設立した新電力会社が事業を開始したと発表した。町内に設置した190kW規模の小水力発電所の電力を販売する計画。エ続きを読む

2018.11.30

PVeye

藤崎電機グループ元顧問が贈賄 徳島地検が起訴

 太陽光発電所を開発する藤崎電機グループの元顧問が贈賄罪で起訴された。メガソーラー建設地の農地転用で便宜を図ってもらうため、農業委員に100万円渡したとされる。同社は関与を否定しているが…。(PVey続きを読む

2018.11.30

PVeye

太陽光にアセス義務化も対象は限定的か

 環境省は、大規模な太陽光発電所の開発に環境影響評価を義務化する方向で検討している。周辺住民と事業者の摩擦を減らす狙いだが、対象の事業は限られそうだ。(PVeye記者・飯渕一樹)
続きを読む

2018.10.30

PVeye

九電が出力抑制実施 公平性の担保が課題

 10月13日から2日間、九州で太陽光発電の出力が抑制された。離島を除いて初となる。今後も電力需要の小さい時期に実施される見通しだが、公平性の担保が課題だ。(PVeye記者・岡田浩一)
続きを読む

2018.10.30

PVeye

国内大手が住宅用蓄電池から撤退 NECに次いで東芝も

 NECに次いで東芝が住宅用蓄電池事業に終止符を打つ。蓄電池需要の拡大機運が高まるなか、なぜ国内大手は撤退するのか。(PVeye記者・岡田浩一)

 「東芝の蓄電池は性能が続きを読む

2018.10.30

PVeye

中国ZTEクァンタムがドロン メーカー責任を放棄

 中国のPCSメーカー、ZTEクァンタムの日本法人が忽然と姿を消した。顧客サービスを停止し、一切の責任を放棄。販売代理店が困惑している。(PVeye記者・川副暁優)

 「続きを読む

2018.10.01

PVeye

北海道大停電で見えた太陽光発電の意義と課題

 北海道胆振地方を襲った大地震で全道が停電に陥る〝ブラックアウト〟が発生した。北の大地が闇に沈むなか、太陽光発電の意義と課題が示された。(PVeye記者・飯渕一樹)

 9続きを読む

2018.10.01

PVeye

大型台風が西日本を直撃 太陽光発電所が多数損壊

 9月4日に猛烈な台風21号が襲来し、西日本を中心に被害が拡大、太陽光発電設備の損壊事故が多発した。(PVeye記者・平沢元嗣)

 台風21号は8月28日の発生から急速に続きを読む

2018.10.01

PVeye

神戸市、勇み足の太陽光発電所規制

 西日本豪雨で太陽光発電所が崩落し、新幹線が運休したことを受け、神戸市は太陽光発電所の設置規制に動く。だが、発電所と土砂災害の因果関係は未確認のままだ。(PVeye記者・飯渕一樹)
続きを読む

PR

  • 株式会社ウエストホールディングス

商品を購入するにはアカウント登録が必要です。

ログインID
パスワード

パスワードをお忘れの方はこちら

まだアカウント登録をされていない方は、お申し込み区分を選択し、新規アカウント登録をおこなってください。

法人 個人

16%オフ 年間購読の割引実施中! 購読お申込み

株価情報

PV銘柄株価ランキング TOP10(日本)

一覧

1 大東建託 13535.00
2 TDK 8750.00
3 東京エレクトロン 8743.00
4 ローム 8100.00
5 信越化学工業 8032.00
6 光通信 7800.00
7 ダイキン工業 7775.00
8 京セラ 6047.00
9 JCU 5480.00
10 オムロン 5150.00

PV銘柄株価ランキング TOP10(NYSE/NASDAQ)

一覧

1 3M Co 164.36
2 International Business Machines Corp. 158.50
3 Komax Holding AG 158.00
4 United Technologies Corporation 119.43
5 Siemens AG 107.85
6 Honeywell International Inc. 101.87
7 Pall Corporation 100.17
8 Illinois Tool Works Inc. 97.77
9 Littelfuse, Inc. 97.30
10 Nordson Corporation 75.41

PV銘柄株価ランキング TOP10(EU)

一覧

1 KSB AG 476.95
2 Linde AG 189.15
3 Air Liquide 120.70
4 Wacker Chemie AG 113.70
5 Henkel AG & Co KGaA 106.90
6 BASF SE 90.00
7 Arkema SA 73.16
8 KUKA AG 72.18
9 Aurubis AG 55.10
10 ASM International NV 42.90

PV銘柄株価ランキング TOP10(韓国)

一覧

1 LG Chem Ltd 235000.00
2 SK Holdings Co, Ltd. 164500.00
3 EO Technics Co., Ltd. 136100.00
4 Samsung SDI Co Ltd 132500.00
5 Oci Co Ltd 110000.00
6 Hyosung Corp 72200.00
7 LG Electronics Inc. 59700.00
8 Kolon Industries Inc 50000.00
9 Samsung Fine Chemicals Co Ltd 36150.00
10 SKC LTD 32750.00

最新号のご案内

2018年12月号

朝令暮改のFITルール 揺らぐ国内太陽光市場

詳細

太陽光発電の専門メディア PVeye e-book バックナンバー電子書籍サービススタート