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JPEA、新春交流会開催

2019.01.22

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 太陽光発電協会(平野敦彦代表理事、以下JPEA)は1月22日、東京都千代田区の東海大学校友会館にて、新春交流会を開催した。会員企業のほか、国会議員や関係省庁など多くの関係者が会場に詰めかけた。
 平野敦彦代表理事は冒頭挨拶で、「2018年は第5次エネルギー基本計画にて再生可能エネルギーが主力電源と位置付けられた。太陽光発電に携わる者として身が引き締まる責任とともに、大きな期待を抱いた。また、災害に多く見舞われるなかで、分散型エネルギーである太陽光発電が貢献できた一方、安全性確保に関する課題もクローズアップされた。いわば太陽光発電の便益と課題が浮き彫りとなった1年でもあった」と振り返り、19年は太陽光発電の強みを活かした自家消費利用を含む需給一体型としての利用促進を図る起点になるとし、「11月からは卒FIT太陽光も現れる。FITから自立した年として、需給一体型のビジネスモデルをつくり、市場を醸成していく契機だ。発電コストを低減しながらFITから自立し、長期安定電源として信頼に足る事業運営の確保を実現していく。太陽光発電の主力電源化に向けて、全力で邁進していきたい」と述べた。
 今年は、自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟(会長:柴山昌彦衆議院議員)を来賓として初めて招待。事務局長を務める秋本真利衆議院議員は、「エネ基で再エネが主力電源と位置付けられ、ようやくここまで来たという思いがある。なかでも最も大きな電源である太陽光発電に係る期待は非常に大きい」としながらも、「とはいえ太陽光に対して国民から厳しい視線が注がれているのも事実だ。質の悪い事業展開をしている事業者には一刻も早く退場してもらいたい」とも指摘。「自民党の再エネ議連も立ち上げ当初こそ20人程度だったが、いまや100人を超えた。議連としても普及拡大に向けてしっかりと努めていきたい」とコメントした。
 経済産業省資源エネルギー庁の松山泰浩省エネルギー・新エネルギー部長も挨拶し、「太陽光発電業界も次なる時代に踏み出していく極めて重要な時期を迎えた。主力電源化は当たり前であり、脱炭素、低炭素な技術で社会は変わらなければならない。そのなかで太陽光発電は中核となるが、どうしてもFIT病に陥ってしまっている。FITは導入促進のための駆動装置であり、成長とともに独り立ちし、他の電源と競い合い、勝ち抜かなければならない」としたうえで、「我々も襟を正し、国民の理解を得るために必要な枠組み、仕組みづくりに邁進していきたい」と話した。

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2019.05.30

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経産省、出力抑制対象拡大へ500kW未満の旧ルール事業者への適用を検討

 経済産業省は4月26日、系統ワーキンググループを開催し、出力抑制の対象を拡大する方向性を明らかにした。今春に入り出力抑制回数が急増していることなどを受けた対応だ。(PVeye記者・楓崇志)
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2019.04.30

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アンフィニ、パネル生産苦戦 工員40人超リストラ検討

 大阪の太陽光パネルメーカー、アンフィニが太陽光パネルの生産で苦戦している。40人超の人員整理を進め、再建を図る考えだが、前途は多難だ。(PVeye記者・川副暁優、平沢元嗣)

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2019.04.30

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住宅用蓄電池、補助金要件が緩和 グリーンモード手動切替も対象

 住宅用蓄電設備の新しい補助金の公募要領が発表された。想定よりも要件が緩和されており、蓄電設備販売の追い風になりそうだ。(PVeye記者・岡田浩一)

 補助金を執行するS続きを読む

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2019.04.01

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福島の太陽光販売店が脱税 経営陣ら4人起訴

 太陽光販売店社長の酒井勝行氏と社員ら4人が脱税の容疑で2月中旬に起訴された。架空の外注費を計上し、2.3億円の所得を隠蔽した疑い。(本誌・平沢元嗣)

 福島地検は、福島続きを読む

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2019.04.01

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日出電機、農地法違反疑いで売電収入を全額返還へ

 大分県の太陽光販売・施工会社、日出電機が、認定申請時の住所と異なる土地で太陽光発電所を稼働させていた問題で、同社は設備を撤去し、売電収入を返還する意向を示している。(本誌・平沢元嗣)
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2019.04.01

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経産省が稼働済み発電所の認定を取消し

 経産省は3月6日、沖縄県の低圧太陽光発電所8件の事業計画認定を取消したと発表。農地法と農振法に違反していたようだ。(本誌・平沢元嗣)

 経済産業省が認定を取消したのは、続きを読む

2019.02.28

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関東で低圧太陽光に制約 茨城・千葉 連系4年先に

 東京電力パワーグリッドは2月4日、茨城県と千葉県の一部で、低圧太陽光発電所の系統連系時期が2023年度以降になる見通しを示した。新規開発への障害となりそうだ。(PVeye記者・楓崇志)
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2019.02.28

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自家消費を後押し 税制優遇2年延長に

 自家消費利用の太陽光発電設備に対する税制優遇措置が2年延長されることがほぼ決まった。自家消費提案の後押しとなりそうだ。(PVeye記者・岡田浩一)

 太陽光発電の自家消続きを読む

2019.02.28

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屋根材一体型に延焼の恐れ 消費者庁が住宅用太陽光火災を調査

 消費者庁は1月28日、住宅用太陽光発電の火災事故報告書を公表。裏面に鋼板が敷かれていない屋根材一体型パネルについて、被害拡大の恐れがあると指摘、速やかな対応を求めた。(PVeye記者・楓崇志)続きを読む

2019.01.30

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売電単価14円へ 500kW以上は入札に

 2019年度の売電単価がほぼ固まった。事業用太陽光発電は、10kW以上500kW未満が14円に引き下げられ、500kW以上は入札制の対象となる方向だ。(PVeye記者・楓崇志)
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1 大東建託 13535.00
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