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福島の太陽光販売店が脱税 経営陣ら4人起訴

2019.04.01

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 太陽光販売店社長の酒井勝行氏と社員ら4人が脱税の容疑で2月中旬に起訴された。架空の外注費を計上し、2.3億円の所得を隠蔽した疑い。(本誌・平沢元嗣)

 福島地検は、福島県白河市に本拠を置く太陽光発電設備販売のブレインで社長を務めていた酒井勝行氏と社員ら4人を1月31日に逮捕し、2月中旬に起訴した。
 起訴された4人には、2013年4月から3年間の所得計2億3000万円を架空の外注費を計上するなどして隠し、法人税5800万円、消費税1800万円を脱税した疑いがかけられている。
 仙台国税局によれば、ブレインは隠蔽した所得を内部に留保しつつ、一部は酒井被告に支出していた。仙台国税局は16年11月から税務調査を始め、今年2月19日、福島地方検察庁に告発。福島地検は4人を起訴した。
 1997年に酒井被告が設立したブレインは、当初合併浄化槽の保守点検を手掛けていた。99年に太陽光発電設備の販売を始め、京セラの代理店として、福島県内ほか、栃木県北部の住宅に設備を販売。FITの施行以降は、低圧太陽光発電所の開発・建設に力を入れ、一時は急成長を遂げた。
 売上高は、13年3月期の6億円から14年3月期に8.6億円、15年3月期は14億円に到達。だが16年3月期から下降し、18年3月期には5億円まで減少していた。
 逮捕された4人は、この状況をあらかじめ想定し、会社の内部留保金を増やそうと脱税に手を染めたのかもしれない。むろん許される行為ではないが、酒井被告は脱税したうえ、一部を私的流用していたという。
 現在ブレインは営業を停止している模様で連絡がつかず、一連の事件について直接話を聞けない。
 太陽光発電業界では、脱税や詐欺などが横行しており、FITバブルの悪弊と捉える向きもあるが、これらは外部環境のせいではない。欲を制御できない当人の弱さが招いた問題である。法令遵守が厳しく問われている。

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2019.04.01

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日出電機、農地法違反疑いで売電収入を全額返還へ

 大分県の太陽光販売・施工会社、日出電機が、認定申請時の住所と異なる土地で太陽光発電所を稼働させていた問題で、同社は設備を撤去し、売電収入を返還する意向を示している。(本誌・平沢元嗣)
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2019.04.01

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 経産省は3月6日、沖縄県の低圧太陽光発電所8件の事業計画認定を取消したと発表。農地法と農振法に違反していたようだ。(本誌・平沢元嗣)

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2019.02.28

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関東で低圧太陽光に制約 茨城・千葉 連系4年先に

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2019.02.28

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2019.02.28

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2019.01.29

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2019.01.22

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2019.01.17

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