日本工営、特高向け遠隔監視サービス開始
茨城14MW案件に初納入
『太陽光発電モニタリングサービス』の監視画面
建設コンサル大手の日本工営（東京都千代田区、有元龍一社長）は2015年12月、茨城県桜川市の14MWメガソーラーに太陽光発電所向け遠隔監視サービスを納入、2MW以上の特別高圧発電所へ同サービスの提供を始めた。
同社の『太陽光発電モニタリングサービス』は、クラウド型の遠隔監視サービスとして、発電情報や故障状況などを監視、最大50サイトを一括管理できるもの。2MW未満の高圧発電所向けを対象としていたが、「高圧向けが縮小傾向にある一方で、だんだん特高案件が立ち上がり始めた。そこで特高向けのサービスを開発した」（電力事業本部福島事業所研究開発室の小川隆行課長）。
基本的な機能は、高圧発電所向けと同じ。特高発電所向けは、全体だけでなく、中間変電所ごとのグラフ表示もできるほか、単線結線図の表示機能も搭載している。特高と高圧発電所合わせての一括管理が可能だ。
特高第1号案件は、茨城県桜川市真壁町に建設された『SOLAR ENERGY 真壁 太陽光発電所』向け。昨年12月11日よりサービス開始した。
同本部生産事業部システム営業技術部の槙良太主任は、「現場対応やシステム障害の少なさを含めた総合力が強みだ。これで完成ではなく、ニーズを捉え、より良いものにしていきたい」と語り、今年1月からはメモ機能のテスト導入を開始する予定だ。
なお同社は太陽光発電向けだけでなく、小水力発電所向けも開発。15年6月に第1号を納入している。