エスイーエム・ダイキン、15年3月期販売量46MW
前期比30％増
太陽光のシステムインテグレータであるエスイーエム・ダイキン（大阪市北区、小川卓二社長）は、2015年3月期の太陽光システムの販売実績が前期比約30％増の約46MWとなった。50kW未満の小規模太陽光の一部を含む住宅用分野がほぼ横ばいで推移したものの、産業用分野が同比44％増に伸びたことが出荷量を押し上げた。今期は、産業用を着実に伸ばしつつ、住宅用を強化していく方針だ。
エンジニアリング商社である同社は、住宅用からメガソーラーまで幅広く展開。産業用太陽光では元請けとしてEPC（設計・調達・建設）も手掛ける。前期は、昨秋の〝九電ショック〟の影響を受け、下期は苦戦したものの、通期では前期を上回る結果を残した。太陽光関連事業の売上高も、前期比約5％増の約96億円となった。
小川卓二社長は、「東京と名古屋エリアは堅調だった。特に東京エリアにおいて、2MW級発電所の元請け案件が2件あったことが大きかった」と前期を振り返り、今期については、「産業用マーケットは後退局面に入ろうとしている。だが、集合住宅なども含む小規模太陽光はまだまだあるはず。自家消費型の提案も進めている。それに住宅用も強化していきたい」と語る。
住宅用分野では、蓄電池など関連商材の提案も開始。「昨年から勉強会を開催しながら、代理店さんたちと取り組んできた。ここにきて、少しずつ成果が出始めている」（横田通弘取締役）。
小川社長は、「我々の強みは、技術を活かした提案力や設計力。この強みを活かせるような次のビジネスを見極めたい」とした。