徳島大正銀、脱炭素支援会社設立
銀行持株会社トモニホールディングス傘下の徳島大正銀行（徳島市、板東豊彦頭取）は2025年2月4日、100％出資の再生可能エネルギー発電会社を設立した。新会社を通じて再エネ発電所の運営や地元企業の脱炭素化を支援していく。
同行は、再エネ発電子会社、『とくぎんトモニリンクアップ』を資本金1億円で設立。新会社では、太陽光発電所や系統用蓄電所を運営しつつ、脱炭素経営を実践する地元の企業にコンサルティングを提供し、補助金の申請なども支援していく。
具体的には、徳島県内の企業の遊休地で太陽光発電所を開発する。オフサイトPPA（電力売買契約）方式で県内の電力消費者に再エネ電力を供給するほか、系統用蓄電事業も始める。30年度までに太陽光発電所と蓄電所を合わせ、出力換算で10MW以上運用する計画だ。
とくぎんトモニリンクアップの天野嘉彦社長は、「農地を活用した営農用太陽光発電の提案も進めて、エネルギーと食料の自給率を高めていく」としたうえで、「金融機関の強みである顧客網を活かして、自治体や地元企業との連携を拡げていきたい。地域の脱炭素化で地域の社会課題を解決し、地域の経済発展に繋げていくつもりだ」と意気込みを見せた。
写真は記者会見当日の様子。左から徳島大正銀行の板東豊彦頭取と、とくぎんトモニリンクアップの天野嘉彦社長