Interview 識者の視点①
「義務化を住宅産業イノベーションの契機に」京都大学大学院経済学研究科 諸富徹教授
東京都や川崎市が住宅用太陽光発電設備の設置義務化の導入を検討しているが、どのような意義や効果があるのか。2人の識者が語った。
プロフィール●もろとみ・とおる 1968年生まれ。98年京都大学大学院経済学研究科後期博士課程修了後、横浜国立大学助教授、京都大学大学院助教授などを経て2010年3月より現職。環境省の『脱炭素先行地域評価委員会』の座長も務める。
住宅用太陽光発電設備の設置義務化は、私が委員として参加した2021年度の国土交通省ら3省合同の検討会で議題に挙がったが、結局30年までに6割搭載を目指すという方向性の提示にとどまり、具体的な政策は打ち出せなかった。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です
