「材工原価を12万円／kWまで下げるべき」
P.V.ソーラーハウス協会 南野一也 会長
外資メーカーから部材を直接仕入れてビルダーに卸す同社。南野会長が原価低減の意味を語った。
政府は2025年～27年頃までに売電単価を11円／kWh程度、システム価格を20万円／kW程度まで下げる方向性を示した。
ただ消費税も考慮すれば、設備の売価は18万円／kWが上限だ。さらに企業の利益分を考慮すると、我々は設備費9万円、施工費3万円、材工の原価で12万円まで下げなければならないと思っている。
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