政策インタビュー
「2020年に再エネ20％へ引き上げる 買取り価格は最低でも40円以上」
福山哲郎 民主党参議院議員 外交防衛委員長
民主党のエネルギープロジェクトチームは今年2月、再生可能エネルギー（再エネ）政策に関する党の第一次提言をまとめた。2020年代の早い時期に電力の20％を再エネにするとの方針を打ち出し、国が送電網の整備を支援する考えや、農林漁業と再エネ導入を両立できる制度を創設するなど具体策を掲げた。そこで、環境政策通として知られる民主党の福山哲郎参議院議員に民主党が掲げる再エネ、そしてPV（太陽光発電）の普及構想を聞いた。
東日本大震災を経験したわが国では、もはや原子力発電の比率を増やしていくことは現実的ではありません。原発の再稼働も、地元自治体の理解や、地域の電力供給の逼迫度、施設の経年劣化状況、地震発生の蓋然性などを勘案し、厳しく判断すべきです。今後は原発の依存度を段階的に減らしていかなければなりませんから、必然的に原発に依存していた分を、化石燃料と再エネで補っていくしかないのです。では、石油や石炭、天然ガスといった化石燃料ですべてを代替できるのかといえば、それは現実的ではない。まず価格上昇のリスクがあります。実際に原油価格は震災以降上昇しています。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です
