怒涛の建設ラッシュが続く太陽光発電所、一方で成長神話にかげりが見え始めた住宅用PV。マーケットが2極化するなかで、土地、系統、人、モノがひっ迫し、再びコストの底上げを迫ってきた。

　熾烈な競争が始まる2014年、浮かぶ企業はどこか。

既築住宅が飽和!?

新築に活路見出すエクソル

千葉県山武市で営農型発電事業

一時転用のカギは〝裏付けデータ〟

アンダー50で勝ち残り

〝設計力〟磨く日エコ

50年に渡る歴史、60万通りに及ぶ施工データで世界を目指す

シャープエネルギーソリューション　宮永良一　社長

　13年度、グローバルで1.8GWのモジュール出荷量を見込むシャープ。太陽電池部門の業績は急回復を遂げるが、国内は住宅用PVの成長神話にかげりが見え始め、マーケットが2極化しつつある。

　国内販売を統括するシャープエネルギーソリューションの宮永良一社長は14年以降をどう読むのか。

住商、再エネIPP 国内外で推進

電力小売へ積極展開

　全量売電のプレミア期間最後の3年目を迎えるなか、先行しているIPP（独立系発電）企業は何を目指しているのだろうか。適地は減少し、メガソーラーの新規開発は難しくなってきたが、2016年に電力小売の全面自由化が実現すれば新たな商機も見えてくる。火力発電から再エネ発電まで世界に6GW規模の発電所を抱えるIPPの雄、住友商事の事業観とは。

バリューチェーンで明暗くっきり

連続増益、好決算に沸く厳選50社

EPC存続のカギは原価低減と品質向上 成長の芽はO&M、新電力、そして海外展開

ウエストホールディングス　吉川隆　会長兼CEO

　プレミア期間が終了する2015年度を見据え、太陽光発電のEPC（設計、調達、建設）企業はいま何を成すべきか。コスト低減、付加価値サービス、財務基盤の強化など経営課題は少なくないが、あと1年という時間軸のなかで、できることは限られている。そこで業界をリードしているウエストホールディングスの経営トップ、吉川隆会長兼CEOの戦略眼に迫った。

小規模分散でリスクヘッジ

GPRの発電事業モデル

NEDOが新白書で示した発電コスト低減策〝5項目〟

　強いPV企業となるための第一条件は、いうまでもなくコスト競争力だ。最終的に発電コストを一般電源並みに下げることができれば、太陽光発電産業は〝自立〟できる。ゆえにコスト低減は業界の至上命題ともいえるが、すでに太陽電池モジュールのコスト低減は限界に達したとの声も上がり、コスト低減のハードルは高くなっている。この状況下、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が昨年12月、「NEDO再生可能エネルギー技術白書」の改訂版を公表した。太陽光発電の発電コスト低減についても、踏み込んだ検証を実施しており、有効策を提示している。

成長性、収益性、安全性で見る

本当に強い企業　総合ランキングトップ300

8

報告徴収 実態見極めに難航

〝足切り〟は、モジュール発注と土地確保!?

　2012年度の設備認定案件で稼働が遅れている太陽光発電所の実態調査が難航している。経済産業省は、13年9月に報告徴収を実施した後も、確認がとれない調査対象に対しては設備の発注と土地の確保を証明できる書類の提出を促しているが、1月15日現在も全数回収には至っていない。証明書類の真偽は個別に精査していかなければならず、実態の全容把握にはまだ時間がかかりそうだ。

6～7

「電事法改正は慎重に　FITはブレずに継続すべき」

自然エネルギー促進議員連盟事務局長 藤末健三 参議院議員

　政府は、2016年を目途に電力小売の全面自由化、そして20年までに発送電分離と、電力システム改革を着々と進めていく方針だ。ではその過程で、再生可能エネルギー、そして太陽光発電はどのように位置づけられるのか、まだ具体的な方針は固まっていない。この状況下、自由民主党副総裁の高村正彦衆議院議員が会長を務める超党派の自然エネルギー促進議員連盟が、再エネの普及促進に向け提言を強めている。事務局長の藤末健三参議院議員が語った。

　40、60

遠隔監視で売電損失を防ごう！

近計システム、常時モニタリングを積極提案

　開発の次は〝資産運用〟。太陽光発電所の運用如何が発電事業の成否を分かつ。差しあたって発電停止リスクにどう備えるべきか。危機や系統側のトラブルは意外と多いからだ。その影響を最小限に抑えてくれるのが遠隔監視システムだろう。計測機器製販の近計システム（大阪市住之江区、西垣丈人社長）はこのほど、出力2MW未満の太陽光発電所向けにPCS（パワーコンディショナ）やキュービクル（高圧受配電盤）などを監視する遠隔監視システムを発売した。

PVエキスポ2014開催

東京ビッグサイト、2月26日～28日

　国際見本市の主催会社であるリードエグジビションジャパン（石積忠夫社長）は、2014年2月26日（水）から28日（金）までの3日間、東京ビッグサイトにて、太陽光発電の国際展示会「PV EXPO 2014 ～第7回[国際]太陽電池展～」を開催する。

9

「徹底した現場主義で、最適なフィールドメンテナンスを提供する」

インリー・グリーンエナジージャパン　水田昌紀 社長

　SI大手のエクソルはじめ、複数社と代理店契約を結び、日本での存在感を高めるインリー・グリーンエナジージャパン。その同社が〝パネル診断〟という新たなO&Mサービスをスタートさせた。

11

英弘精機

日射計倍増6000台へ

太陽光関連20億円規模に

　気象計測器メーカーの英弘精機（東京都渋谷区、長谷川壽一社長）が太陽光発電分野で業績を伸ばしている。主力の日射計は、今期（2014年4月期）の出荷数が前期比倍増の6000台に迫る勢い。メガソーラー用の遠隔監視システムも昨夏から受注を獲得しており、今期の太陽光関連事業は前期比約50％増の20億円、総売上高は過去最高の30億円に達する可能性が出てきた。

フィールドロジック

13年度出荷量1600件見込み

遠隔監視+診断サービス強化

　計測監視ソフト開発のフィールドロジック（大阪市北区、木村敏社長）は全量売電の開始に伴い、太陽光発電所向けの計測システムの出荷を伸ばしている。2013年度（13年4月～14年3月）は1月までに前年度実績を突破、通期の出荷数は1600件に達する見通しだ。今後は、新たな不具合診断サービスの開発も進めており、さらなる事業拡大を目指す。

44～50

ニッケ、兵庫県で出力16.8MWメガソーラー完成へ
コピア･エナジー、低圧50kW災害保証・街路灯付きシステム販売
新世紀PV会、新エネ専門委員会開催
関西パイプ、新型ハゼ屋根用取付金具発売
ソーラーワークス、太陽電池モジュール診断開始
ユニパー、新型パネル昇降機発売
リープトンエナジー、モジュール販売3倍増の30MWへ

PV-FCTEC、太陽光向け技術支援サービス開始

太陽セメント、自社製コンクリ架台累計10MW突破

JPS、初年度売上10億円突破見込み

58

1）山洋電気…遠隔監視サービス用新製品発売
2）オムロン…全量売電用カラー表示器発売

54～57

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールのスポット価格）　／　経済産業省の主な新エネ関連の平成26年度予算概算要求　／　国内企業株価一覧（2013年1月4日～2014年1月6日）