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PVeye 2014年10月号

特集「輝け!”アンダー50” 小規模太陽光のいまを追う」

特集1) 輝け!”アンダー50” 小規模太陽光のいまを追う
急成長遂げる小規模産業用/全量消費を追求する住宅用/小規模太陽光でも遠隔監視を 1か月で4%が発電停止/買取り価格12円でも発電事業は可能!?/「施工・販売から設備まで自前主義でコストを下げていく」サニックス 宗政寛 取締役副社長 執行役員/「”アンダー50”自家消費時代へ 今年が初年度」シャープエネルギーソリューション 真鍋政尚 取締役社長/1つの農地で2つの収入 広がる!?ソーラーシェアリング ほか
特集2) 大和ハウス工業のエネルギー事業観
「太陽光事業は、企業の社会的責任として取り組む」大和エネルギー 渦居隆司 代表取締役会長
特集3) 判然としない九電の系統制約 浮上した接続限界説
ニュース) 12年度、設備認定の実態 1.8GWが認定取消し、2.7GWはいまだグレー
データ) 世界市況データ/太陽光発電の技術ロードマップ/再生可能エネルギーの状況 など

輝け!”アンダー50”

小規模太陽光のいまを追う

 急速に拡大している出力50kW未満の小規模太陽光マーケット。なかでも10kW以上50kW未満の小規模産業用への投資が過熱している。2014年5月末までの小規模産業用の設備認定数は、全申請数の47.5%を占める61万件、容量ベースでも約30%の21GWを超えた。

 

 

急成長遂げる小規模産業用

全量消費を追求する住宅用

 ”アンダー50”で一際大きな輝きを放つ小規模産業用の太陽光。20年間の全量売電で高い収益を生み出せるという魅力に、参入ハードルの低さも相まって、いまやメガソーラーと並ぶ国内太陽光マーケットの代表格だ。一方で全量売電モデルから全量消費モデルへの動きが加速する。変化を読み取り、未来へ進もう。

 

 

 

 

小規模太陽光でも遠隔監視を

1か月で4%が発電停止

 

買取り価格12円でも売電事業は可能!?

 

 

「施工・販売から設備まで自前主義でコストを下げていく」

サニックス 宗政寛 取締役副社長 執行役員

 

「”アンダー50”自家消費時代へ 今年が初年度」

シャープエネルギーソリューション 真鍋政尚 取締役社長

 

 

 

1つの農地で2つの収入

広がる!?ソーラーシェアリング

 

 太陽エネルギーは、技術の進歩によりクリーンな電気を作り、また売電によって人々に金銭的利益をもたらすようになった。その利益を享受するのは、何もメガソーラーの事業者だけではない。

 昔から太陽の恩恵を受けて作物を育ててきた農業従事者も、耕作しながら発電できる時代がやってきた。

 

再エネ資源の宝庫、農山漁村に再エネ導入を後押し

日本政策金融公庫

 

「再エネを導入し、6次産業化の取り組みに期待」

農林水産省食料産業局 土橋信昭 再生可能エネルギーグループ長

 

住友林業、10kW超太陽光住宅を本格販売

 

  • 太陽光発電は政治情勢によって揺れ動く―――。
  • 脱原発を巡って二分する、主要7党のエネルギービジョン
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  • 脱原発を巡って二分する、主要7党のエネルギービジョン
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  • 脱原発を巡って二分する、主要7党のエネルギービジョン
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大和ハウス工業のエネルギー事業観

 住宅・建設最大手の大和ハウス工業が、太陽光を中心に環境エネルギー事業で売上高1000億円を目標に掲げ、業容拡大に動いている。

 戸建住宅に太陽光システムを標準搭載したスマートハウスの販売をはじめ、太陽光発電所のEPC(設計・調達・建設)やIPP(独立系発電)事業を展開、さらに電力小売に参入した。ハウスメーカーの同社がなぜエネルギーなのか。

 

「太陽光事業は、企業の社会的責任として取り組む」

大和エネルギー 渦居隆司 代表取締役会長

  • 企業探求 

判然としない九電の系統制約

浮上した接続限界説

 

 今年8月下旬、太陽光業界に耳を疑うような情報が舞い込んできた。

 九州電力が向こう1年間、管内全域で出力10kW以上の太陽光設備の新規接続を保留するかもしれない―。

 あくまで噂の息を出ない話だが、もし真実ならば・・・。

  • 企業探求 

企業探求12~13

「FITに頼る限り、本当の再エネ時代は来ない」

一橋大学大学院商学研究科 橘川武郎教授

 川内原発再稼働に向けた動きが佳境に迫るなか、電源ミックスの決定期間も近づいてきた。

 ベストミックスとは何か、そして太陽光発電の位置づけとは。エネルギー政策に詳しい橘川武郎一橋大学教授に聞いた。

 

 

  • 企業探求

eye sight15

12年度、設備認定の実態

1.8GWが認定取消し、2.7GWはいまだグレー

 認定取消し・廃止数はのべ1.8GW。聴聞予定は2.7GW。8月末を取消し期限に定めていた12年度の設備認定の結果が、公表された。今後は、聴聞予定の2.7GWがどれだけ取消し・廃止されるのか。また36円の報告徴収の動向に、焦点は移りつつある。

 

 

 

 

インサイドニュース 16

ゴールドマン・サックス証券

プロファイの世界を変えるか

投資家から資金調達、最長20年固定金利で開発支援

 銀行ローンが一般的なプロジェクトファイナンスの世界に、資本市場からファイナンス資金を調達する時代が来るのか。

 世界最大の金融グループ、ゴールドマン・サックス証券がここ日本で、世界に先駆け始めた、メガソーラーが生み出すキャッシュフローを原資に、機関投資家へ債権を売り、発電所開発の資金調達を図るという”プロジェクトボンド”が、いま注目を集めている。

 

 

 

人とその力 17

【格付け】

優良プロジェクトで、目指せシングルA

 

 

企業探求38~39

「来年にも住宅用グリッドパリティ実現 北米、中東に新工場構想 年産3GW超へ」

ソーラーフロンティア

平野敦彦 代表取締役社長

 CIS型太陽電池の製販で実績を上げるソーラーフロンティア。年産900MWの国富工場は昨年からフル操業で国内向けの販売は好調だ。だがFIT(全量買取り制度)のプレミア期間終了が迫る一方、系統連系が難航、国内市場に先行き不透明感が漂う。7月のトップ人事で社長に就任した平野敦彦氏が描くビジョンとは。

 

 

  • 企業探求

人とその力 46

ジンコソーラー

5四半期連続黒字で累積赤字一掃

飛躍のカギは現地化とコスト管理

 2013年Q2で7四半期振りの黒字化を果たしてから早1年。ジンコソーラーは14年Q2も純利益が22.3百万ドル(23.9億円)、利益剰余金が0.7百万ドルになり、5四半期連続での黒字達成で、最大73百万ドルあった累積赤字をついに一掃した。同社の成長の秘訣とは。

 

 

 

インサイドニュース49~56

 

仏シエル・テール・インターナショナル、兵庫の2.9MW水上設置メガソーラーへ架台供給

CNPV、日本法人設立

サカタ製作所、地上用架台開発

日本PVプランナー協会、理事長交代

イソフォトンジャパン、売上好調 架台販売が牽引

トラバース、太陽光基礎工事倍増 40MWへ

中パワーウェイ、日本向け架台出荷

台トッパーサン、日本でモジュール出荷2.5倍増

クリハラント、自社発電所6ヵ所16MW完成

テンフィールズファクトリー、駐車場設置システム発売

明成商会、自社ブランド太陽光システム新製品発売

君岡鉄工、今期売上5%増9億円へ

エコスタイル、売上倍増120億円へ

チャイナサナジー、日本出荷好調65MW

長岡金属工業、架台販売累計40MW

 

 

 

企業探求58

現場から先を読む 次の一手は追尾架台

大木無線電気 大木武士 代表取締役

 町の電気屋さんから太陽光へ。千葉に拠点を構える大木無線電気は、家電製品の販売や電気工事を行う傍ら、2007年12月に太陽光市場へ参入。住宅用太陽光システムの施工・販売を始め、産業用太陽光へと展開した。いまでは部材調達から土木・電気工事やメンテナンスに至るまですべて自社で請け負う体制を築き、業績を伸ばしている。

 

  • 企業探求

新製品 Products Review65

 

1)リープトンエナジー…新型アルミ架台発売 ボルト固定式を採用

2)ABB…直流1000Vの小型PCS発売 分散設置型ミドルソーラーに提案

 

  •  

企業探求59~63

世界市況データ(ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールのスポット価格) / 太陽光発電の技術ロードマップ / 再生可能エネルギーの状況 / エネルギー基本計画における導入水準と認定状況の比較 / 2015年度における再生可能エネルギー関連概算要求(経済産業省) / 世界太陽光関連企業決算データ

 

 

  • 企業探求
 

発刊日 2014年09月25日
定価 1,940円
コード 雑誌80109-9 4910801090949 01796

PVeye 2024年4月号

安定成長に漂う不透明感 オンサイト太陽光最前線

発刊日:
2024年03月25日
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2023年11月25日
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