バックナンバーのご案内

PVeye 2014年12月号

特集「どうなる系統制約　どうする新FIT法」

特集１）シリーズ　どうなる系統制約どうする新FIT法
グランドファーザー条項は絶対！過去案件への遡及はご法度　40円・36円の接続権は取り消せる？
再エネ政策はこうなる！「再エネ接続保留は、国民への背信行為」民主党政策調査会長　参議院議員　福山哲郎氏／「国民への利益還元。その仕組みをつくるのが我々の使命」くにうみアセットマネジメント代表取締役社長兼CEO　一般社団法人太陽経済の会代表理事　山﨑養世氏／「PVは電力システムのメジャープレイヤー、貢献しあう意識を持て」東京大学　生産技術研究所　人間・社会系部門　エネルギー工学連携研究センター　荻本和彦特任教授／危機こそチャンス！　立ち向かうベンチャーの気概／「設備認定が効力を失えば、接続権も失効する“ガイドライン”づくりを」ベーカー＆マッケンジー法律事務所　江口直明パートナー金融グループ代表弁護士
特集２）米アンチダンピング制裁で揺らぐセル大国　岐路に立たされた台湾メーカー

どうなる系統制約

どうする新FIT法

ズバリ、抜本的な制度改革をせずとも、いまの系統制約は乗り越えられる。むろん、最適な再エネ拡大も。もちろん、現行法での限界はある。反発も強いだろう。だが、規則や告示変更だけでも系統が飲み込めるkWhを増やすことができ、太陽光発電の爆発的な成功をセーブできる。現行法で一体何ができ、何ができないのか。徹底的に分析し、2015年4月以降の新FIT法を大胆予測するシリーズ第一弾。

再エネ政策はこうなる！

再生可能エネルギーの普及拡大と国民負担の軽減を両立させるのは極めて困難だ。今後の再エネ政策はどう進めるべきなのか。買取り精度を取りまとめた当事者である民主党の福山氏と太陽経済の会代表理事を務める山﨑氏に聞いた。

「再エネ接続保留は、国民への背信行為」　民主党政策調査会長　参議院議員　福山哲郎氏

「国民への利益還元。その仕組みをつくるのが我々の使命」くにうみアセットマネジメント　代表取締役社長兼CEO　一般社団法人太陽経済の会　代表理事　山﨑養世氏

「PVは電力システムのメジャープレーヤー、貢献しあう意識を持て」　東京大学　生産技術研究所　人間・社会系部門　エネルギー工学連携研究センター　荻本和彦特任教授

危機こそチャンス！

立ち向かうベンチャーの気概

再生可能エネルギーの接続保留はいつ解除されるのか。太陽光市場には先行き不透明感が漂う。だが、危機こそチャンスとばかりに挑戦するものもいる。彼らには大手企業のような信用力もなければ資金力もない。あるのはひとつ、ベンチャー精神だが、それがいま必要だ。

「設備認定が効力を失えば、接続権も失効する〝ガイドライン″づくりを」　ベーカー＆マッケンジー法律事務所　江口直明弁護士

米アンチダンピング制裁で揺らぐセル大国　岐路に立たされた台湾メーカー

　今年７月、台湾の太陽光業界に衝撃が走った。米商務省が、中国製モジュールのみならず台湾製のセルとモジュールまでダンピング（不当廉売）にあたるとして、反ダンピング課税の仮処分を通告したのだ。

　７GWに及ぶセル生産力を誇る台湾は中国に次ぐセル大国。しかしそのほとんどを輸出しており、半数は中国のモジュールメーカー経由で米国に出荷されている。米政府による反ダンピング制裁が正式に決まれば、台湾メーカーは大きな痛手を被りかねない。彼らはこの難局をどう乗り切るのか。10月下旬に台北市内で開催された展示会を訪問し、台湾メーカーの声を聞いた。

セル製造からシステム販売、そしてEPCへ　多角化経営で難事を乗り切る　ネオソーラーパワー　陳偉銘副総経理

モジュール販路を最大活用　ポリからEPCまでワンストップ　AUO

立ち上がる！？太陽光セカンダリーマーケット　“インフラファンド”　“電力自由化”が刺激に

FITの導入から早２年余り。稼働する太陽光発電所が増えてきたが、果たして同じオーナーが20年もその発電所を持ち続けるだろうか。実は期待されている市場がある。稼働した太陽光発電所を売り買いするセカンダリーマーケットだ。“インフラファンド”や“電力自由化”とも絡み合う次なる市場となり得るのか。可能性を探る。

太陽光発電は政治情勢によって揺れ動く―――。

22、35、42

富士電機機器制御

太陽光用直流ブレーカ、高電圧・無極性で出荷好調　ストリング監視ユニットを新発売

富士電機グループで受配電・制御機器の製造・販売を担う富士電機機器制御。パワーコンディショナにも搭載される主力製品の『電磁開閉器』が、今年生産台数3億台を突破するなど、日本の制御機器産業を牽引する一社だ。太陽光向け直流ブレーカの販売が好調で、年内には監視ハードウェア新製品の発表も控えている。

ネクストグループ

今期売上210億円へ　10月に新型架台発表

ネクストエナジー・アンド・リソースが太陽光関連事業で業容を拡大している。グループでの売上規模は2015年6月期に200億円を超える見込みだ。10月に新型架台を発売するなど、商品開発も積極的に進めており、さらなる成長を目指す。

ABB

300㎾以下の発電所に新たなソリューション提案　三相27㎾PCS発売

国際標準の“直流電圧1000V”を旗印に国内太陽光マーケットで存在感を高めてきた重電世界大手のスイス・ABB。これまで大型パワーコンディショナを供給してきたが、今年9月、太陽光用PCSの新製品として、三相27.6㎾機を発売した。初の中小機種を投入することで、市場に新たなソリューションを提案していく。

43

ネミー　

根上幸久代表取締役　

「太陽光でエンドユーザーを喜ばせたい」

　「やっぱり再エネが好きなんですよね」。ネミーの根上幸久社長は、太陽光事業についてそう話す。太陽光マーケットに架台製造から参入し、国内でモジュール製造まで手掛けるネミーグループ。2年前には30億円に満たなかった売上高が、いまや100億円を超えている。

33、45

屋根上パネルの強風対策は入念に！

奥地建産、「荷重は屋根や構造骨組にもかかる」

屋根に設置されたパネルの強風対策は万全か。パネルメーカーや取り付け金具メーカーは製品の耐久性を確認して市販しているが、そもそも風荷重はパネルと金具以外にもかかるらしい。太陽光架台を製造する奥地建産は、屋根や屋根の骨組みにも力が及ぶことを想定した風荷重試験を実施、原稿の設置基礎に疑問を施した。

日立ハイテクノロジーズ、メガソーラー300MW開発へ　スイス企業と提携

日立ハイテクノロジーズは、スイスの独立系発電事業会社と共同で、国内で300MWの太陽光発電所を開発する計画を進めている。発電プロジェクトに一部出資して、発電所の開発を手掛けながらEPC事業を展開していく狙いだ。

46

モジュール高性能技術　5年間の総決算　ヘテロ＆バックコンタクトで覚醒した結晶セル　CISは透明導電膜がカギ

モジュールの高性能技術なくして“日の丸太陽光”の復権なし。NEDOは2010年、競争力が低下していた当時の国内メーカーを憂いて、産学連携の開発プロジェクト、『太陽光発電システム次世代高性能技術の開発』を発足させた。あれから5年の歳月が流れ、今年度で開発期間が終わる。当初の目標は達成できたのか。プロジェクトリーダーを務めた豊田工業大学の山口真史教授に聞いた。