電力自由化 大・解・剖

電力小売りの登録がスタートして1ヶ月あまり、申請数は60社を超え、9月からは制度設計の総仕上げも始まった。解放される市場規模が7.5兆円とあって、否が応でも盛り上がる。電力自由化を解剖する。

 

 

 

 

ざっくり解説【電力自由化】

ビジネス入門

いよいよ電力陣取り合戦が始まったかと思いきや、誰も料金プランやメニューを唱えない。それもそのはず、託送料金の決定は年の瀬の12月。小売りを規制するガイドラインもまだ道半ばだ。まずは複雑怪奇な制度設計を理解しよう。

 

 

 

 

「10電力会社は、割高な託送料金を出したツケを払うべき」

東京大学 社会科学研究所　

松村敏弘教授

小売り全面自由化に向けて、制度設計の総仕上げが始まった。年内に決まる制度像を松村敏弘教授に聞く。

 

 

 

 

太陽光って電源になるの？
FITとフィットしない電力自由化
ビジネスチャンスを模索しよう

電力小売りの全面自由化、太陽光発電を電源へと変貌させるのか。〝太陽光×電力自由化〟の解を模索する動きが出始めるなか、太陽光と電力自由化は本当に融合できるのか。可能性を探る。

 

 

 

 

九電の出力制御実証に見えた
アグリゲータの役割

九電による出力制御システムの実証事業で、機能付きPCSの開発とともに取り組んでいるのが、発電事業者の代わりに出力制御を行う配信事業者によるシステムづくりだ。同事業に参加しているテス・エンジニアリングに現状を聞いた。

 

 

 

 

太陽光＋蓄電池で
需給インバランスを抑制

エプコ、みやま市で実証へ

太陽光発電を安定した電源として扱うには、蓄電池の活用が欠かせない。そんな安定電源化に向けた実証が始まろうとしている。

 

 

 

 

地域新電力が全国各地に登場!? 
自由化後の新たなカタチに

電力自由化が迫るなか、〝地域新電力（地域PPS）〟がキーワードの一つとして注目を集めている。地域に根差した新電力会社のことで、地元の企業や自治体が参加し、電力販売を含めた様々なサービスの提供を目指すものだ。

 

 

 

 

売電時代から、その先へ
どうなる!?2019年問題

2019年10月末から、余剰電力買取り制度が終わりを迎える。満10歳になった太陽光発電をどう活用していくのか、一般家庭に選択のときが迫る。彼らの選択肢をいかに広げることができるか。そこには太陽光業界としての責任と、大きなビジネスチャンスがあるはず。これからの4年間でできることはなにか。

 

 

 

 

蓄電池付きPCS

4年後コスト半減!? 

奇しくもPCSの累計出荷台数が2014年末に100万台を突破した田淵電機とオムロン。19年問題を見据え、蓄電池付きハイブリッドPCSのコスト低減に挑む構えだ。

 

 

 

 

「2019年問題は商機 カギは、蓄電池、アグリゲータ、そして長期耐久パネル」
京セラソーラーエネルギー事業本部

マーケティング事業部市場開発部責任者　戸成秀道氏

4年後に迫った2019年問題。太陽電池メーカーはどう見ているのか。京セラソーラーエネルギー事業本部マーケティング事業部市場開発部責任者の戸成秀道氏が語った。

 

 

 

 

買取り終了攻略ガイド
桑野太陽光発電所の23年

1992年7月、日本で初めて系統に連携された住宅用太陽光発電設備は現在も稼働している。所有者は太陽電池開発を牽引してきたPVTEC名誉顧問の桑野幸徳氏。国や電力会社と交渉し、余剰電力の売電を実現させた人物だ。氏が23年の軌跡をもとに2019年問題を語った。