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PVeye 2016年1月号

特集

「太陽光 新時代への船出」

2016年、日本は大転換期を迎える。
4月から電力小売りの全面自由化が始まるからだ。
太陽光業界には逆風が吹き荒れているが、
決して終わりではない。
FIT依存から〝自立〟へ、
船出のときが来たのだ。

太陽光 新時代への船出

 

新FIT法は早ければ17年度から始まる。
認定取得と買取り価格の決定時期が接続契約時となる事業認定制の創設や、稼働中・事業後の遵守事項の設定だけでなく、大規模案件は入札方式、住宅用は価格低減スケジュール設定方式といった新たな価格決定方式が採用され、よりコスト効率的な導入が促進される。
であれば、16年はその準備が必要だ。つまりFITに頼らない世界、いわゆるポストFITを目指す動きが加速していく年になる。
そのキーワードが〝電力自由化〟であり〝住宅〟や〝地域だ〟。

 

 

〝電力自由化〟は、来年4月に始まる電力小売りの全面自由化だ。1月からはスイッチングの事前受付が本格化する。太陽光との連携も進むだろう。

 

 

そして電力小売りとも連携していく〝住宅〟。これからは住宅用太陽光が中心かつ安定した市場になると言われている。

 

 

もう一つ重要なキーワードが〝地域〟。今回のFIT改正論議でも、たびたび登場したワードだ。

これからは地域との共生はもちろんだが、新FIT法では、点検・保守や発電量に関する遵守事項が規定される。

 

 

「太陽光発電が産業として
本当の実力が試されるとき」
太陽光発電協会(JPEA)事務局長
亀田正明氏

 

「太陽光は日本を支える基幹電源に
なる」
経済産業省 資源エネルギー庁
新エネルギー対策課長
松山泰浩氏

 

 

政策interview

2030年におけるエネルギーミックス。
再生可能エネルギー22~24%のうち、
太陽光発電は7%と示された。
FITの見直しが進むいま、太陽光の
未来図とは。世党議員の3氏が語った。

 

 

「FIT卒業生の受け皿づくりを
蓄電池を含めた自家消費へ」
自民党資源・エネルギー戦略調査会会長 衆議院議員
山本拓氏

 

「再エネの最大限の導入は今後も
揺らがない。太陽光は地域密着の
自家消費モデルだ」
内閣総理大臣補佐官 衆議院議員
柴山昌彦氏


「GDP600兆円へ、再エネ拡大の手は
緩めない」
自民党
再生可能エネルギー普及拡大

委員会委員長 参議院議員
片山さつき氏

 

 

 

20年以上の長期安定稼働へ
キープレーヤー3社が語る
O&M論

 

太陽光発電所の様々なトラブル事例が
報じられるなか、メンテフリー神話は崩壊し、O&M(発電所の保守・管理)が広まった。国が目指す長期安定稼働の実現に貢献するこのビジネス、2016年はどう成長するのか。
キープレーヤー3社に聞く。

 

「稼働済み発電所における
O&Mニーズは高まっていく」
リコージャパン

 

「重要なのは、
早期発見・早期復旧・保全」
オムロンフィールドエンジニアリング

 

「分析機能を強化し、
O&Mのノウハウを蓄積する」
ユーイ自然電力オペレーション

 

 

 

「住宅用でグリッドパリティ実現
自家消費市場を早期に築き上げる」
ソーラーフロンティア
代表取締役社長
平野敦彦氏

 

数少ない国産太陽電池メーカーとして
日の丸PV技術を背負う
ソーラーフロンティア。
第4の生産拠点、東北工場が2016年
年初にも本格生産に入るなか、
住宅用分野への展開も強めている。
経営トップの平野敦彦社長の戦略眼とは。

 

「無制限抑制ルールは改悪
再エネ発電所 運転期間40年に」
SBエナジー 副社長
藤井宏明氏

 

無制限・無補償の出力抑制ルールが
導入され、買取り価格が27円まで
下がったため、メガソーラーの新規開発が低迷している。太陽光発電所を相次ぎ建設してきたSBエナジーはどう見ているのか。

 

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  •  太陽光発電は政治情勢によって揺れ動く―――。

        

 

 

         

 

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  • 太陽光発電は政治情勢によって揺れ動く―――。
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「地方見聞録」九州

九電ショックもなんのその!
知られざるPV企業の底力

九電ショックに沈んだ
九州の太陽光発電市場。
無制限抑制の猛威は、投資熱を冷やし、
金融機関をたじろがせ、地元企業の

体力を奪った。

だが、再生可能エネルギーの普及拡大に挑む男たちの信念を挫くことは

できなかったようだ。

九州に根を張ったPV企業の底力を探る。

 

 

    

CIS太陽電池

効率向上の布石?

神秘のバッファ層 構造が明らかに

CIS太陽電池の発電層で緩衝材の役割を果たすバッファ層。

毛髪の100万分の1の薄さしかないこの膜が、発電効率を劇的に向上させる力を持つらしい。

そのメカニズムはなぞに包まれたままだが、ここに来て結晶構造が原子レベルで明らかになった。神秘のバッファ層、その正体とは。

 

「本番はこれから 

ポストFITへ準備を進める」

ネクストエナジー・アンド・リソース

伊藤敦代表取締役

 

「FITは準備期間」

ネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ヶ根市)の伊藤敦社長はそう言い切る。

FITで急成長を遂げた同社の視線の先にあるのは〝ポストFIT〟。

変動する太陽光マーケットはどう進むのか。

改正FIT法の方向性固まる

大規模太陽光に入札方式、

住宅用に価格低減スケジュール導入へ

 

今秋始まったFIT改正論議の方向性がおおむね固まった。12月15日、経済産業省の有識者会議にて、これまでの議論を踏まえた報告書のたたき台が示された。新FIT法は早ければ2017年度にも施工される。太陽光発電は、FITによる大量導入フェーズから、自立化に向けた一歩を踏み出す。

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ラプラス・システム

カスタマイズ製品を標準化

O&M用ツール開発へ

 

太陽光発電所の不具合事例が相次ぐなか、

改めて見直されるのは監視システムの重要性だ。

メーカー各社は開発に凌ぎを削っているが、

国内大手のラプラス・システム

(京都市伏見区、堀井雅行社長)は

どのような商品戦略を描いているのか。

インサイドニュース

GLW、メガソーラーの除雪・除草北海道で来春開始へ

サンフォース、住宅用太陽光システム発売

スフェラパワー、球状太陽電池セル1月出荷開始

サングロウ、日本向けPCS20MW出荷

伊坂電気、自社発電事業本格化

日本気象協会、日射量サービス来春リニューアル

田原電機、太陽電池アレイチェッカー販売強化

オルテナジー、売上28%減 28億円

クエッション、小型PCS販売10%増

シャープ、DCエアコン発売

産電、売上15%減へ

 

GMOクラウド

小規模太陽光向け遠隔監視システム発売

 

マルチ計測器

直流回路の絶縁診断装置2月発売へ

1000Vに対応

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MARKER&DATA

 

世界市況データ(ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格)

公立学校施設における再エネ設備等の設置状況

世界太陽光関連企業 四半期決算データ

       
     
 
 
         

 

発刊日 2015年12月25日
定価 1,940円
コード 80109-12 4910801091250 01796

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PV銘柄株価ランキング TOP10(日本)

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1 大東建託 13535.00
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4 ローム 8100.00
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7 ダイキン工業 7775.00
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PV銘柄株価ランキング TOP10(NYSE/NASDAQ)

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1 3M Co 164.36
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6 BASF SE 90.00
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3 EO Technics Co., Ltd. 136100.00
4 Samsung SDI Co Ltd 132500.00
5 Oci Co Ltd 110000.00
6 Hyosung Corp 72200.00
7 LG Electronics Inc. 59700.00
8 Kolon Industries Inc 50000.00
9 Samsung Fine Chemicals Co Ltd 36150.00
10 SKC LTD 32750.00

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