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PVeye 2016年9月号

特集「地域に息吹く 太陽光日本縦断PVツアー」

太陽光発電の利潤が地域に還元されていない。 国民が等しく負担して建てた太陽光発電所ではなかったか。 にもかかわらず、 その発電所から得られる効用が、 あまりにも偏って分配されている。 確かに、 「経済発展の出発は不均衡状態がよい」 と唱えるドイツの経済学者アルバート ・O・ハーシュマンの学説もある。 あるいは日本が模倣したドイツ版FITは、 ハーシュマンのこの不均衡成長論に基づいて設計されたのかもしれない。 ただハーシュマンはこうも言う。 「不均衡が長く続くと経済は分裂する」 と。 いま我々に必要なのは分裂ではない。 地域のための太陽光発電所だろう。 全国を巡って探してみた。​

地域に息吹く

太陽光日本縦断

PVツアー

 

Interview

「過去に学び、

これから地域主導型を進めよ」

環境エネルギー政策研究所(ISEP)

飯田哲也 所長

FITが始まり、 太陽光発電の導入は急速に進んだが、地域との連携不足も散見される。 地域との関係はどうあるべきか。地域主導型の再エネを推進してきた環境エネルギー政策研究所(ISEP)の飯田哲也所長に話を聞いた。

 

〝町民の足〟を動かす

北海道・当別の売電活用法

北海道札幌市に隣接する当別町では、 宮司正毅現町長が就任した2013年8月以来、 再生可能エネルギーによる町づくりを推進している。 なかでも特徴的なのが、 太陽光発電で路線バスを動かす取り組みだ。 FIT売電にも様々な活用法がある。

 

災害に強いまち

宮城・東松島スマート防災

エコタウンの意義

復興計画で災害に強いまちづくりを掲げた宮城県東松島市。 太陽光発電や蓄電池を配備してエネルギーの地産地消を 実現した 『スマート防災エコタウン』 が今年6月に完成した。 現地を訪問し、 リポートする。

 

福島、再エネ100%実現に本腰

未曾有の原発事故で甚大な被害を受けた福島県は、 再生可能エネルギーの導入拡大に意欲的だ。 だがここ最近は伸び悩んでいる。どう動くのか。

 

FITから地産地消へ

舵を切ったPV神奈川

太陽光発電の普及を推進してきた神奈川県。 黒岩知事肝いりの事業だけに、 今後も力を入れる方針だが、 太陽光発電の設置が停滞している。 どう打開するのか。

 

PV導入日本一! 

浜松、スマートシティ実現へ着々

太陽光発電の導入量で日本一を誇る静岡県浜松市。 再エネ推進施策のほか、 地域新電力も立ち上げ、 スマートシティの実現に向けて邁進する。取組みに迫る。

 

Interview

エネルギー政策のトップランナーに

鈴木康友 浜松市長

 

地場農業再生の切り札

三重・小掠緑化の 営農型太陽光

基幹産業である農業の再生こそ地方創生の柱であろう。 それだけに営農と太陽光発電の両立を図る 営農型太陽光への期待は大きい。 いち早く始めた三重県菰野町の小掠緑化には 全国から見学者が訪れ、 6000人を超えたという。 小掠三八氏に先駆者の声を聞いた。

 

関西から拡散した 市民共同発電所

FIT後押しも普及はこれから

地域住民が主体となって運営する 『市民共同発電所』。 日本でもFIT以前から少しずつ建てられてきたが、 1997年に京都議定書が採択されたこともあって、 関西で活発だったらしい。 その潮流はいまも脈々と続いているようだ。

 

Interview

エネルギー利用は京都の文化に学べ

門川大作 京都市長

世界196ヵ国でCO2の削減を約束した昨年のパリ協定。 いまや再エネの普及拡大は国際的コンセンサスを得たに等しいが、 その発祥の地は京都だ。文化都市ゆえに 進歩的発想を昇華させる素地が形成されていたのかもしれない。 ならば太陽光を地域にどう根づかせていくべきか。 門川大作京都市長に聞いた。

 

寄付のお返しは特産品

徳島発! 村おこしソーラー

徳島県北東部、 人口2300人足らずの過疎村に、 地元の特産品を買い取って全国に出荷している 太陽光発電所がある。 いったいどういうことなのか。

 

鳥取再エネ神興 5年目の挑戦

太陽光電力販売が足掛かり

地域産業の衰退による労働人口の流出は地方都市の根深い問題だが、鳥取市は再エネの産業振興で打開を狙う。足掛かりは鳥取ガスと始めた電力小売りだ。市勢の悪化に歯止めをかけられるのか。

 

福岡・筑後で進む〝電力革命〟

地方創生は『みやまモデル』に学べ

再生可能エネルギーの地産地消、そして地方創生は、もはや夢ではない。

それを証明するかのように福岡県みやま市が電力販売を伸ばしている。近隣の八女市でも地殻変動が起こりつつある。福岡県筑後地方で進む〝電力革命〟に迫った。

 

エコアイランド宮古島

再エネ導入 カギはEMS

沖縄本島から南西に約300㎞離れた宮古島で、 再生可能エネルギーの地産地消を目指した 実証が進められている。現地を視察した。

 

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宮古島空港 貨物ターミナル 発電所

沖縄県

独立分散型電源でEVを走らせる

発電所ファイル

04 やまとソーラープラント伊集院

 

         

 

 

 

【 経営再建 】

シャープ、正式にホンハイ傘下へ

4月2日に契約調印してから早4ヵ月。

シャープがついに台・鴻海(ホンハイ)

精密工業の傘下に入った。

8月11日に中国当局による独占禁止法の

審査が完了。翌12日鴻海が3888億円を

出資し、66.07%の議決権を得た。

これにより、シャープは債務超過を

解消した。

企業探求

パワコンで米国進出 世界戦略の第一歩

田淵電機

新型 25 ‌ kW PCS発売 海外展開加速

田淵電機(大阪市淀川区、貝方士利浩社長)は7 月 29 日、定格出力 25 ‌ kW の新型三相PCS(パワー コンディショナ)の受注を開始した。日本、米国、 カナダ、タイで同時発売した。国内市場の縮小を 見据え、海外での販路開拓に力を入れる構えだ。

 

「狙うはカーポートとBCP

新規需要を掘り起こす」

国光施設工業 坂西章社長

電気設備工事を手掛ける国光施設工業(東京都大田 区、坂西章社長)は、屋根に太陽光パネルを載せたソーラーカー ポートの建設や蓄電池を併設した太陽光発電所の提案を強めている。坂西社長の狙いとは。

 

「強みは価格と品質のバランス」

RECソーラージャパン

奥山潮 社長

ノルウェーの太陽電池メーカー であるRECソーラーが日本で 存在感を高めている。産業 用市場で太陽光パネルを拡販しつつ、 住宅用市場における基盤づくりも進め ている。今年1月に日本法人社長に就 任した奥山潮氏に話を聞いた。​                 

 

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地域密着奮闘記

ソーラーポスト

尾形芳孝代表取締役

再エネ100%の地域へ

使命は福島ビジョンの推進

いまさら聞けない太陽光発電の基礎知識

第六回太陽光発電の歴史

【第一次成長期】

 

 

今回は、太陽光発電の市場形成が進んだ1990年代から2009年までの第一次成長期を振り返ります。

           

 

オフグリッド生活500日突破

バレッグス「支障なし」

ソーラーフロンティア 東北工場を公開

カネカ、住宅用蓄電システム発売

ユアサ商事

O&Mに本腰 契約数520件へ

新世紀PV会

業務用専門委員会開催

NECフィールディング

4.6MW発電所でO&M開始

中ジンコ

兵庫メガソーラーにパネル7.2MW供給

エコ革 売上倍増 22億円へ

新興マタイ、社名変更

9月から『鈴与マタイ』に

日本太陽光メンテナンス協会

第1回総会 メルパルク大阪

60 名余りが参加

関西PVEXPO2016 9月7日開幕

インテックス大阪で 9日まで

ウェーブエナジー

大規模発電所向け PCSパッケージ拡充

グルディオ パネル洗浄水提案強化

 

 

世界市況データ(ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格)/固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備を用いた発電電力量の買取実績/ 欧州の太陽光発電導入量/国内太陽光関連企業‌決算データ

 

 

 

日新電機

新型パワコン発売

エクソル

多結晶パネル2種発売

ハンファQセルズジャパン

低圧産業用システムの架台拡充 

屋根上に対応

 

       
 
           
 
  
 
 
 
 
          

発刊日 2016年08月25日
定価 1,940円
コード

PVeye 2024年4月号

安定成長に漂う不透明感 オンサイト太陽光最前線

発刊日:
2024年03月25日
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2024年02月24日
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2024年01月25日
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PVeye 2024年1月号

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発刊日:
2023年12月25日
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低位安定市場に光明 住宅再エネリバイバル

発刊日:
2023年11月25日
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