原発の限界

転換期迎える日本の

憂鬱と希望

2017年3月10日、仙台市から車で南下し、福島県浪江町へ向かった。福島第一原発から20㎞圏内の町で、6年経った今でも、全域が避難指示区域に指定されている。浪江ＩＣで降り、市街地を目指して114号線を東に進んだが、一向に住民の姿はない。目に入るのは、まるで成仏できない亡霊のように、震災当時のまま取り残されている建物ばかり。

原発はせいぜい40~50年今世紀中に再エネ100%へ

社会保障経済研究所

石川和男代表

FITなしで再エネを普及させる仕組みづくりを急げ

東京理科大学大学院イノベーション研究科

橘川武郎教授

日本の施工費はまだまだ高い電力ルールは単純な仕組みに

自然エネルギー財団

トーマス・コーベリエル理事長

太陽光電力を使え！

〝活電〟のすすめ

売電から〝活電〟へ。太陽光発電が日本の基幹電源となるためには、 つくった電気を有効に使う、活電ビジネスの創出が急務だ。ＦＩＴ依存から脱却し、太陽光発電は投資商品ではなく、実際に有益な電源として、その機能を活用できることを証明するのだ。活電への取り組みは既に始まっている。東北では防災対策として 太陽光発電の設置が進んでいる。神奈川県藤沢市ではパナソニックが市と提携して太陽光発電や蓄電池などを街中に備えた持続可能な街づくりを展開。トヨタは車を太陽光電力で走らせる。系統に流さない、１００％自家消費のオフグリッドシステムも出てきた。様々な事例から活電ビジネス創出のヒントを掴んでほしい。

埼玉の大型倉庫で火災

屋上の太陽光パネルも燃焼

自然電力、資本業務提携

―その真意を聞く―

屋上太陽光に異常な錆び続発

金具メーカー対策に苦心

積水ハウス東北工場 

［宮城県］ 

先進的防災設備の陰で

売電を続ける太陽光発電

ついに到来！PVグローバル化時代

マーケットリーダーの目線を追う

日本の太陽光発電市場は２０１６年に８ＧＷを超え、世界トップ３の一角を占めたが、コスト面では後れを取っている。世界を見渡せば、太陽光電力がkWhあたり３米セント（約３円）以下で入札されるケースもあるのに、日本におけるメガソーラーの発電コストは同約₁₉円。日射条件に差があるとはいえ、開きが大きい。しかし、すでに海外メーカーが日本を舞台に競争を繰り広げている。コストのグローバル化も進み、日本の太陽光発電も基幹電源へと歩を進めるに違いないが、では、世界で活躍するマーケットリーダーは現状をどう見ているのだろうか。３月に来日した世界大手のＶＩＰたちが世界、そして日本について語った。

ジンコソーラー

グローバルセールス＆マーケティング副社長　ジェナー・ミャオ氏

「海外展開を強化　年出荷１GW超を目指す」

ジンエナジー

総経理　楊立友氏

「セントラルとストリングの両方を兼ねた125㎾機を市場投入する」

サングロウパワーサプライ

副総裁　周岩峰氏

「日本でもマーケットリーダーを目指す」

ソーラーエッジテクノロジーズ

マーケティング＆製品戦略VP　リオール・ハンデスマン氏

グローバル化時代の

新製品トレンド

3月1日から3日間、都内で開催された『スマートエネルギーウィーク２０１７』で太陽光関連の新商品が多数展示された。グローバル化が進む日本市場で、メーカー各社はどのような新製品を投入するのか。太陽光パネル、パワーコンディショナ、架台、監視装置など、製品別に最新トレンドをまとめた。

トリナ・ソーラー・ジャパン
住宅、産業用で新パッケージ提案へ

トリナ・ソーラー・ジャパン

チェン・イエ（陳曄）

サンテックパワージャパン
16年は過去最高益 今年からは再エネのトータルソリューションプロバイダに

サンテックパワージャパン

ガオ・ジャン（高瞻）社長

地方自治体が再エネ販売

カリフォルニア州で広がるCCA

日本では昨年、電力小売りが全面自由化されました。米国では以前より州ごとの判断で実施されていますが、カリフォルニア州では電力自由化が失敗に終わった特殊な背景から、地方自治体が電力小売り事業を運営するＣＣＡが広がりつつあります。

トヨタが車に太陽電池を載せた理由

太陽光発電の利用は広がり、車やバイクなどのモビリティにも搭載されるようになった。そこで新コーナー「探索！モビリティソーラー」では、様々な事例を紹介する。第１弾は、トヨタ自動車が２月に発表した太陽電池搭載の新型プリウスＰＨＶ。電力会社の太陽光発電プログラムがあります。今回はコミュニティソーラーという地域参加型の制度を解説します。

タオケイ

日本市場戦略に意欲

監視装置100MW出荷へ

ＦＩＴ法改正によるメンテナンスの義務化に伴い、海外の監視システムメーカーが日本で販売を強めている。中・タオケイは今年１月、日本法人を設立し、２０１７年は監視装置を２０００台、出力換算で１００ＭＷ出荷する目標を掲げている。電力会社の太陽光発電プログラムがあります。今回はコミュニティソーラーという地域参加型の制度を解説します。

三州瓦から太陽光へ　屋根を創る技術集団

日本瓦ユニオン

神谷公一代表取締役

NTTファシ、損害保険付き保守サービス発売

窓口一元化で手間削減

中・航天機電、パネル出荷14%増

RBIソーラー16年架台出荷半減
営農型で巻き返しへ

エネホル自社製新型PCS発売

屋内設置型5.5㎾と4㎾機

徳之島で1・75MW蓄電池併設型

太陽光発電所稼働

短周期変動抑制システム導入

中・フォノソーラー太陽光パネル新製品発売

バスバー電極をなくし出力向上

テラドローン太陽光向け測量・点検開始

井坂電気、ネパールに灌漑用ソーラーポンプ

デモ用に1基無償設置

オムロン、定置式蓄電システム今夏発売へ

住宅・低圧施設向け

UKCホールディングス

汚れ監視装置拡販へ

日本電工開発、低圧分割案件向けＯ＆Ｍサービス開始

低圧1区画21万円

サンリッチジャパンＺＥＨ見据え代理店拡大

ジンコソーラージャパン、社屋移転

ＰＶＥＸＰＯ２０１７、3月1日開幕

東京ビッグサイトで3日まで

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）／ 2016年モジュールランキングTOP10／国内太陽光関連企業／セル・モジュール生産能力ランキングTOP25