バックナンバーのご案内

PVeye 2017年7月号

特集「自家消費の攻め方改正FIT法の守り方」

いま自家消費ビジネスが熱い。
発電で津美のコストが下がり、補助金や税制優遇も活用できるため、投資メリットが出てきたのだ。その一方で、今年４月に施行された改正ＦＩＴ法。間もなく３ヵ月が経過するが、新規認定作業が大幅に遅れるなど、制度変更に伴う混乱が生じている。
ならば、いち早く自家消費ビジネスを始めつつ、改正ＦＩＴ法にも抜け目なく対応しなくてはならない。すなわち、自家消費は攻め、改正ＦＩＴ法は守りだ。攻守合わせて７つの鉄則をまとめた。

【特集1】
自家消費の攻め方

改正FIT法の守り方

攻めの鉄則１

飛び込め！自家消費市場熱を帯びる産業用太陽光

日立パワーソリューションズ、自家消費型高効率システムの実証開始

フレキシブル太陽光電池の拡がる可能性

エフウエイブ、屋根材一体型も開発中

攻めの鉄則２

始めよう！既築住宅向け全量消費提案

住宅用太陽光では、新築住宅のＺＥＨ化に注目が集まっているが、売電期間を終えた設備が現れる２０１９年は目前だ。いまこそ既築住宅向け全量消費提案を始めよう。

攻めの鉄則３

迫る２０１９年問題カギを握る小型蓄電池

太陽光関連企業の多くが注目している２０１９年問題。カギを握るのは蓄電池だ。１９年に向けて、蓄電池の“マルチユース化”と“コスト低減”２つの軸で蓄電池メーカーが動き始めている。

攻めの鉄則４

シェアリングに取って代わる!?営農用自家消費モデル

農業と太陽光発電の両立を図る営農用太陽光発電。その理念はよいのだが、売電を優先するあまり、営農をおざなりにする事業者が現れ、問題になっている。この状況下、太陽光電力を全て営農に使う自家消費モデルが登場した。事例に倣って真の営農用太陽光発電を始めてみてはどうか。

住宅用太陽光で存在感示す外資老舗たち

外資系メーカー3社インタビュー

サンテックパワージャパン／カナディアン・ソーラー・ジャパン／ハンファＱセルズジャパン

守りの鉄則１

２１円時代の発電事業者新規とセカンダリーの２軸で進めよ！

２１円に下がった１０ｋＷ以上の売電単価。ＦＩＴ法も改正され、いまや発電事業は攻め時ではない。とはいえメガソーラーの新規開発は終わっていない。

セカンダリー市場も立ち上がるなか、

守りの発電事業とは何か。挑戦するＩＰＰ（独立系発電事業者）の足取りから探る。

守りの鉄則２

低圧もモニタリングを遠隔監視装置の選び方

ＦＩＴ法改正に伴い設置が必須となる
標識やフェンスと違って、遠隔監視装置の導入は義務ではない。
だが、太陽光発電所のトラブルの多くが
発電量の低下である以上、装置は欠かせないといえよう。主要メーカーの製品を紹介する。独自の基準で選んでほしい。

守りの鉄則３

新規開発とセカンダリーの２軸で進めよ！低圧もモニタリングを遠隔監視装置の選び方

ＦＩＴ法改正に伴い設置が必須となる
標識やフェンスと違って、遠隔監視装置の導入は義務ではない。

だが、太陽光発電所のトラブルの多くが
発電量の低下である以上、装置は欠かせないといえよう。
主要メーカーの製品を紹介する。独自の基準で選んでほしい。

守りの鉄則４

低圧Ｏ＆Ｍ、フェンス、標識設置の留意点

改正ＦＩＴ法の施行により、低圧太陽改正ＦＩＴ法の施行により、低圧太陽光発電を対象にＯ＆Ｍ（管理・保守）や、
標識・フェンスの設置など、対応しなければならない要件が多い改正ＦＩＴ法の施行により、低圧太陽光発電を対象にＯ＆Ｍ（管理・保守）や、標識・フェンスの設置など、対応しなければならない要件が多い。
それぞれ留意点を押えておこう。