揺らぐ国内太陽光市場

いま太陽光発電業界が揺れている。事の発端は10月15日。経済産業省の審議会で浮上した「運転開始期限のない 未稼働案件に対するルール変更案」だ。 

徹底解説

10GW超が消滅か未稼働対策新ルール

経産省が、運開期限のない案件に期限を設け、早期の稼働が見込めない場合は売電単価を

引き下げる方針を固めた。

非難轟々のルール変更案を解説する。

「再エネ主力電源化に向け、適正な売電単価を適用する」

経済産業省山崎琢矢新エネルギー課長

「1兆円超の経済損失過去最悪の制度変更」

ベーカー＆マッケンジー法律事務所

江口直明弁護士

「未稼働対策に理解も健全な事業者救済を」

東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構 髙村ゆかり教授

「燃料費ゼロの太陽光は将来世代への

プレゼント」

エネルギー戦略研究所山家公雄研究所長

機能不全の入札制対象範囲拡大へ

未稼働対策で騒然とするなか、来年度以降のFITに関する議論が始まった。入札制の対象

範囲を拡大する方向性が打ち出されるなど、

大幅に変更されそうだ。

標識・柵塀の設置義務で注意喚起

不適切案件には行政指導も

脱FIT一番手 住宅用太陽光のゆくえ

FITの売電期間を終える太陽光ユーザーの

登場を目前に、住宅用太陽光のルールが

定まってきた。FITに頼らない再エネ電源の

一番手となりそうだ。

目指すべきは、持続可能なエネルギー社会

脱FIT待ったなし！変化に挑む販売・施工会社

日本最大の太陽光導入地域である関東は、

販売・施工会社が犇めく激戦区。脱FITを

睨み、新事業に乗り出す企業もあるが、まだまだ

模索段階だ。変化に挑む関東勢を追った。

（本誌・楓崇志、岡田浩一、平沢元嗣、

飯渕一樹）

「全量売電に区切り自家消費へ本格移行」

恒電社恒石隆顕社長全量売電案件の開発・販売に区切りをつけ、自家消費用太陽光発電

設備の販売へ大きく舵を切った恒電社（埼玉県北足立郡伊奈町）。恒石隆顕社長の狙いとは。

普及するか無償設置モデル関東の

販売・施工会社が続々提案

自家消費時代への期待が高まるなか、太陽光

発電設備の無償設置モデルを提案する関東の

販売・施工会社が増えている。

DMEGC

品質主義で世界へ展開 トップ5に照準

日本で存在感が増している中国の太陽電池

メーカー、DMEGC（横店集団東磁）。闇雲な生産拡張は控えつつ、虎視眈々と覇権を狙う。

自家消費時代の本命か

伊藤忠、蓄電池にAI搭載

伊藤忠商事は11月、AI機能を搭載した住宅用蓄電設備を発売した。蓄電設備を最適に

制御し、太陽光電力を効率よく自家消費できるというが、その仕組みとは。

あぜのきらめき［石川県］

第5回【施工】

蓄電設備の施工を請け負うには、

メーカーの施工IDを取得しなければならない。IDの取得方法や

施工時の注意点を押えておく。

フィールド開発パネル搭載雑草抑制ロボ発売へ

エリーパワー大規模VPP実証開始

日本PVプランナー協会全国会員大会開催

NTTスマイル事業戦略発表会開催

アプリックス太陽光付き情報送信端末開発へ

三井物産、VPP実証本格化

NPC、発電データ解析サービス開始

明成商会、太陽光売上20％増の150億円へ

大栄電設

代表取締役　滝川博

顧客とつながり、太陽光を続ける

価格低減の切り札！「カリウムイオン蓄電池」開発が進展産総研が正極材を開発

価格低減の切り札とされる次世代型「カリウムイオン蓄電池」の研究で産総研は９月、有効な正極材を開発したと発表。

研究の進歩状況を聞いた。

リープトンエナジー地上設置用アルミ架台発売

カナディアン・ソーラー・ジャパン産業用高出力パネル発売410W、19.89％

オムロン屋外仕様の住宅用単相PCS発売