新時代の設備運用ビジネス

求められる逆潮流量予測

FITの支援が終わると、発電事業者は電力の供給責任を負わなければならない。求められるのは〝逆潮流量予測〟である。設備運用ビジネスの新たな柱になりそうだ。

有識者インタビュー

太陽光発電所の発電量を予測するうえで、重要な視点は何か。2人の有識者が語った。

「外れた時の対策が重要」

東京大学 大学院工学系研究科

技術経営戦略学専攻

田中謙司准教授

「点ではなく面で予測」　

東京理科大学 工学部電気工学科

植田譲教授

安定期に突入か

長期稼働を支えるO＆Mビジネス

太陽光発電所の適切な維持管理を実施し、保守点検を行うO＆M。稼働のピークを迎え、契約量も増加し、安定期に入りつつある。

飽和する点検機器市場

登場した常時設置型

太陽光発電設備を点検する機器は多岐に亘るが、O＆M企業の多くはすでに一通りの機器を揃えている。それでも一部のメーカーは新製品の開発に力を入れている。

期待通りの成長曲線!?

注目の中古市場

稼働済みの太陽光発電所を売買する中古市場。新規開発が縮小に転じるなか、成長市場となるか。

中古取引、リパワリング、除草・パネル洗浄…

多様化する設備運用ビジネス

太陽光発電の設備運用ビジネスは太陽光発電所のO＆Mにとどまらない。

中古発電所の取引支援や修繕・リパワリングなどもある。新たな商機を掴もう。

発電所経営の新たな指針

JAAMがガイドライン公表

太陽光発電所をどう運用すればいいのか。その一助となり得る資料がこのほど公表された。JAAM（日本アセットマネジメント協会）が策定した『太陽光発電アセットマネジメントガイドライン』である。

転機迎えた低圧プレーヤー

待ち受ける3つの選択肢

低圧太陽光発電所を開発してきた中小企業は転機を迎えた。目の前には3つの道がある。どれを選ぶべきか。

「法人提案に軸足を移そう」

船井総合研究所

ものづくり・エネルギー支援部

青柳圭祐 チームリーダー

低圧太陽光発電所を開発してきた企業は今後どのような事業モデルを構築すべきか。コンサルティングを手掛ける船井総研の青柳チームリーダーが見解を述べた。

新型コロナ対策

中小支援に80兆円

〝コロナショック〟で経営が悪化した中小企業を政府が支援する。事業規模80兆円の経済対策を講じる方針だ。補助金の拠出や融資制度の創設、税金の減免措置を予定している。　

新型コロナ禍で独再エネ界に異変

〝コロナショック〟の経済的影響は計り知れない。ドイツでは再エネ業界にも異変が生じている。（ドイツ在住環境アナリスト・西村健佑）

千葉・水上メガソーラー事故

主因は「アイランド形状」

2019年に発生した千葉県山倉ダムの水上メガソーラー事故の調査結果が明らかになった。「アイランドの形状」が主因とされた。

ウエストHD、

企業向け再エネ供給で

大阪ガスと提携

太陽光発電所建設の国内大手、ウエストホールディングスはこのほど大阪ガスと提携した。企業向け再エネ需要の拡大を見据え、再エネ電力を企業に供給する。

中GCL、世界最大の

パネル新工場建設へ

年産60GW 総投資3000億円

太陽電池世界大手の中GCLグループが年産60GWの太陽光パネル新工場を建設する。計3000億円を投じる。稼働すれば、世界最大のパネル生産拠点になる。

最終目標は再エネ100％の街づくり

大和エネルギー 濱隆 代表取締役社長

233MWに及ぶ再エネ発電所を保有する大和エネルギー。自家消費用設備の提案も本格化させ、業容を拡げているが、その狙いは何か。経営トップの濱社長が語った。

「今年出荷500MWを目指す」

ロンジソーラーテクノロジー

南洋 社長

日本進出は後発ながら急速に存在感を高めている中ロンジグリー

ンエナジーテクノロジー。2020年1月から日本法人を率いる南洋社長に

今後の戦略を聞いた。

ながさきソーラーネット

高城台小学校発電所

Vol.48

第3回 発電側基本料金

国が新たな制度として検討を進める発電側基本料金。太陽光発電事業にどのような影響を与えるのか。

第10 回【提案方法─法人編②】

今回は法人向け省エネ機器の提案方法を解説する。脱炭素社会への世界的な潮流を背景に、再エネ設備の導入に加え、設備の省エネ化を推進する法人が増えてきた。

トヨタが再エネ会社を7月設立へ

アクシス、新電力向け再エネ電力追跡システム6月提供開始へ

NTTファシリティーズ、再エネ関連事業を移管

村田製作所、日本最大級カーポート型メガソーラー稼働

ジンコソーラー、セル2.5GW・パネル2GWの新工場竣工

リープトンエナジー、パネル新工場用の土地取得

ソーラーフロンティア、歩道に太陽光パネルを設置

太陽光関連企業倒産数19年度81件

コネックス、中規模蓄電設備を今夏発売へ

産総研、太陽光発電研究センター廃止

自治体新電力 成功の鍵③

前回に続いて、アンプレナジーの村谷氏が自治体新電力会社や地域新電力会社の事業成功の鍵を考察する。今回は自治体に内在する〝風土〞の側面から捉える。

【20年度の売電単価と賦課金単価】

売電単価が正式決定

賦課金単価は2.98円に

経済産業省は2020年3月23日、20

年度におけるFITの売電単価と賦課金

単価を決定した。

オムロン

全量自家消費用PCSを6月発売へ

オムロンは2020年6月に新しいPCS（パワーコンディショナ）を発売する。電力の逆潮流を防ぐRPR（逆電力継電器）機能などを製品に内蔵させ、余剰売電を一切行わない全量自家消費用の製品として拡販する。

次世代商品開発研究所

LEDランタン発売

太陽電池と蓄電機能つき

映像機器メーカーであるオーエスグループの次世代商品開発研究所（兵庫県宍粟市、奥村正之社長）は2020年3月11日、可搬型のアモルファスシリコン型太陽電池シートと蓄電機能つきLEDランタンをセットで発売した。ランタンに蓄電容量1800mAhの蓄電池を搭載して、最長30時間持続して点灯できるようにしたうえで、スマートフォンの充電などにも使える仕様にした。非常用電源として売り出す。

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世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/ポリシリコン生産能力ランキング/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/メガソーラーランキング/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/世界太陽光関連企業決算データ/都道府県別の10MW以上の太陽光発電所のFIT事業認定状況