2020年4月24日に書面審議で行われた調達価格等算定委員会。議題は５月１日から受付が始まる太陽光発電の第6回入札の取扱いだった。対象範囲を250ｋＷ以上に拡大してから初の入札となる予定だったが、緊急事態宣言の発出中とあって延期となった。5月末を目途に再度算定委で検討し、実施回数や募集容量の変更など、柔軟に対応していく方針である。

本誌コロナ禍影響調査
再エネ企業、売上減も
収束後「普及拡大」を予測

コロナ禍で再エネ企業はどのような
影響を受けたのか。
本誌の調査によれば、半数の企業で
売上高が減少していたが、
コロナ収束後に再エネの普及が
拡大すると予測していることが分かった。

識者の視点
「いまこそリスクマネジメントを考えよう」
京都大学大学院
経済学研究科
安田陽 特任教授
コロナ禍で明らかになった事業リスク。
最小限に抑えるためには何が必要なのか。
再エネに詳しく、
リスクマネジメントの研究も続ける
京都大学大学院の安田特任教授が語った。

コロナ禍と戦う！
地域ＥＰＣ企業の気概
地域に本拠を構えるＥＰＣ
（設計・調達・建設）企業のなかには、
気骨のある経営者がいる。
コロナ禍と戦う彼らの気概に迫った。

「いまは戦略を練り直す時 
第三者モデルで提案継続」
ＦＤ 鈴木政司社長

「プル型営業転換が鍵 
再エネ普及の使命を全うする」
サンジュニア 西原弘樹社長

「再エネ余剰電力の活用が課題」
堀内電気 堀内重夫社長

「営業法を改め、
住宅用エネルギー設備提案に力点」
東洋ソーラー 藤原一美社長

識者の視点

「地産地消型再エネの価値が高まる」
東京大学
未来ビジョン研究センター
髙村ゆかり 教授
コロナ禍は再エネ政策にどう影響するのか。
東京大学の髙村ゆかり教授が見解を示した。

ＪＥＰＸ価格低減で

新電力に追い風も
ＪＥＰＸの取引価格が下がり、
自前で電源を持たない新電力会社に
追い風が吹く。 
だが、決して楽観視はできない。

コロナ禍で
存在感増す再エネ
コロナ禍で人々の生活は脅かされたが、
社会を見直すきっかけになった側面もあるはずだ。
とりわけ電力市場のあるべき姿が見えてきた。

太陽光関連375 社を総点検！
企業力ランキング2020

企業力ランキング2020では、
太陽光関連企業375社の
直近の本決算データをもとに
計6つの財務指標を数値化して比較した。

第11回【提案方法─法人編③】
電力の小売りを通じて顧客の電力使用状況を把握し、省エネ機器を販売すれば、次はいよいよ自家消費用の太陽光発電設備の提案だ。

第4回【環境価値取引】

環境に配慮した経営が求められているなか、環境価値の取引が活発になりそうだ。
そもそも環境価値とは何か、基本を解説する。

【建材一体型太陽電池】
NTT-ATが『SQPV』の
国内独占販売権獲得

世界が脱炭素社会の実現に向かうなかで、日本でも建材一体型太陽電池の注目度が高まっている。

Vol.49 タデック大曽発電所

ＮＴＴスマイル、蓄電池つき太陽光の無償設置を開始
明治、九州の自社工場に自家消費用設備導入
京セラ、宇久島メガソーラー20年度内着工へ
全市町村の１割が再エネで農水・民生需要を賄う
戸田建設、建設現場に再エネ設備を導入
全樹脂蓄電池、商用化へ前進
自然電力、北九州で風力と太陽光のハイブリッド再エネ発電所稼働
エネチェンジ、ループと再エネファンド設立

目指すは日本一の再エネ電力会社
ウエストホールディングス
吉川隆 代表取締役会長

EPC1.3GW、O＆M532MW、電力小売り1.5万社、自家消費用設備導入200件と、再エネ関連事業で実績を上げるウエストHD。その同社がついに〝民間FIT〞を始める。吉川会長がビジョンを明かした。

第11回
コロナ禍で見えた 新電力運営の課題
コロナ禍が新電力事業にどう影響しているのか。アンプレナジーの村谷氏が、新電力20社、50人の担当者に行った聞き取り調査の内容を明かした。

⑦2020年代のエネルギー転換策

これまで6回に亘ってドイツにおけるエネルギー転換の歴史を振り返ってきた。今回は今後の展望を見ていく。

オムロンソーシアルソリューションズ
1台3役の住宅用蓄電設備発売へ

セラフィムソーラー
新型太陽光パネル2種発売

富士電機
大容量PCS発売 東南アジア向け

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/ウエハ生産能力ランキング/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移