脱炭素新時代の幕開け

浸透した非FIT事業

2023年、脱炭素新時代の幕が開いた。FITを活用しない〝非FIT〟の事業モデルが定着し、再エネの普及が加速した。23年の動向を総括する。

「地域共生型再エネの〝実行〟を」

環境省 地球環境局 吉野議章 地球温暖化対策課長

地域脱炭素を推進する環境省は、2023年末までに74ヵ所の脱炭素先行地域を選定した。24年は〝実行〟の年にしていく構えだ。

業界団体トップに訊く

「日本でもPPAの波を起こしたい」

再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP） 池内敬 代表理事 会長

再エネ発電事業者の業界団体、REASPは設立4年で会員数が117社まで増え、存在感を高めている。代表理事を務める東急不動産の池内敬取締役専務執行役員に話を聞いた。

予測1 環境価値取引が拡大

バーチャルPPAが本格普及

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予測2 農地活用が加速

萌芽する営農用太陽光

「巨大な再エネ需要に協力会社と応えていく」

レノバ 木南陽介 代表取締役社長CEO

再エネ発電事業者のレノバは2030年3月期までに国内外で3GWに及ぶ再エネ電源の開発を目指し、〝非FIT〟太陽光発電事業を始動させ、系統用蓄電事業に参入した。同社の木南社長が展望を語った。

「コストが劇的に下がり、蓄電池市場は急拡大する」

パワーエックス 伊藤正裕 取締役兼代表執行役社長CEO

EV充電器と蓄電設備を出荷し、このほど電力小売りに参入したパワーエックス。

伊藤社長は市場をどう見ているのか。

予測3 過熱する製品開発競争

V2X戦国時代が到来

「蓄電池併設PPAを拡げ、再エネ利用率を高めていく」

アイ・グリッド・ソリューションズ 秋田智一 代表取締役社長

省エネ提案や電力小売りを手掛けるアイ・グリッド・ソリューションズはPPA子会社のVPPジャパンを通じて蓄電設備提案を強めていく方針だ。両社を率いる秋田社長が狙いを語った。

予測4 〝太陽光＋α〟が主流に

複合化する法人向け再エネ設備提案

予測5 バブルの様相も

系統用蓄電市場が急拡大

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「蓄電池でトップ5を狙う」

ジンコソーラージャパン 孫威威 社長

太陽光パネル世界大手のジンコソーラーは2023年の日本向けのパネル出荷量が1GWを超え、市場占有率1位を堅持する模様だ。日本法人のトップが24年の展望を語った。

地方見聞録【北日本】

北の荒野を照らす地域脱炭素の灯り

〝太陽光不毛の地〟の北日本でも地域脱炭素化の動きが出てきた。太陽光発電設備の新規開発が進むなか、再エネ企業が新しい試みを始めている。（本誌・岡田浩一、土屋賢太）

農水省、営農用太陽光の行政指導強化へ

農地法に違反する営農用太陽光発電の事業者が散見されるなか、農水省は行政指導を強化する方針を示した。2024年4月にはガイドラインが策定される方向だ。（本誌・土屋賢太）

伊藤忠、東京都らと蓄電所ファンド設立

総額100億円、50万kWh開発へ

伊藤忠商事らは東京都と国内初となる系統用蓄電所の官民連携ファンドを立ち上げる。総額100億円の運用を目指し、関東地方で蓄電容量50万kWhに及ぶ系統用蓄電所案件に投資していく構えである。（本誌・楓崇志）

東海で地域再エネ発電会社設立

名銀、サンヴィレッジら4社が参画

東海地方で再エネ発電会社が立ち上がった。新会社は太陽光発電のPPAを軸に再エネの〝地産地消〟を実現し、自治体と地域脱炭素化を進めていく構えだ。（本誌・楓崇志）

Vol.92

EGつくば市第三十六発電所

太陽光発電所のEPC（設計・調達・建設）を手掛けるエネグローバルが茨城県つくば市内に建てた営農用太陽光発電所。当初は荒れ地だったが、農業振興地域内の農地だったため、同社は営農用太陽光発電によって荒廃農地を牧草農地に再生した。下部農地では小麦の栽培を検討している。

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「陸屋根架台、旧サイズパネルなど独自製品で差別化を」

アップソーラージャパン 李晟平 社長

アップソーラージャパン（東京都千代田区、李晟平社長）が陸屋根架台や旧サイズの太陽光パネルの販売を伸ばしている。李社長に近況を聞いた。

「太陽光パネル販売から発電事業支援まで提案力が強み」

チントニューエナジージャパン 呉建鋒 社長

n型単結晶パネルを販売するチントニューエナジージャパン（東京都港区、呉建鋒社長）。発電事業者への支援をより強化し、差別化を図る狙いだ。

再エネ・脱炭素で世界を狙う

ファーウェイの底力

PCS世界大手の中・ファーウェイは、蓄電設備の販売でも存在感を高めている。

中国本社を訪れ、同社の強さに迫った。

［円筒形太陽光パネル］

電通大ら、円筒形太陽光パネルを開発 都内で実証開始

電気通信大学は2023年12月、民間企業と共同で開発した円筒形太陽光パネルの実証を開始した。発電性能や耐久性などを検証し、実用化に弾みをつけたい考えだ。

J-PITA、台湾の太陽光業界団体と提携

エネチェンジ、再エネ発電業務の支援ツール開発

予測から計画提出まで一元化

再使用蓄電池の安全性に関する国際規格制定

日東工業再使用蓄電設備に10年保証付与

AGC、廃棄パネル材から板ガラス製造に成功

リコーリース、オンサイトPPAと自己託送支援提供

信託受益権化物件向け

北陸電、廃棄パネル材で舗装用ブロック開発

ベストワン、住宅用太陽光パネル発売

コア−ビジネス、太陽光パネル搭載カメラ販売堅調

FIT・FIP入札最低単価7円台突入

［第54回］

市場連動プランの検証法①

JEPX価格の値動きに応じて電気料金単価が変わる市場連動プランで電力を購入する際は注意が必要だ。アンプレナジーの村谷社長が事前に検証しておくべき項目について解説する。

ロボティクスジャパン

太陽光パネル洗浄機発売

新電元工業

EV急速充電器発売　出力50kW

トーコー

住宅用太陽光用ケーブルの入線部材発売  スレート屋根専用

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/新築戸建住宅におけるZEH化率の推移/2022年度のZEH普及状況/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/世界太陽光関連企業 決算データ

［米沢市］

山形県米沢市は、太陽光発電を中心とした再エネで地域脱炭素化を図る方針だ。