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山佐のメガソーラー開発力 系統協議からシステム設計まで万全 777MW目途、1GW視野

2017.07.25

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 メガソーラー開発を推し進める山佐(岡山県新見市、佐野慎一社長)は、事業化の目途のたった案件も含めると、太陽光発電所の保有規模が777MWに達した。系統制約からシステム設計まで、開発力は他社と一線を画しており、1GWの大台が見えてきた。

 宮城県亘理町の太平洋沖。吉田東部地区の74.7haの土地に、設備容量49.3MWの巨大な太陽光発電所が間もなくお目見えする。事業主は山佐だ。昨年12月造成工事の開始に合わせて安全祈願祭を開催し、施工をはじめた。2018年度内の運転開始を目指す。
 吉田東部地区は、東日本大震災で津波の被害を受け、長く放置されてきたエリアだ。それが7年間の時を経て、太陽光発電所に生まれ変わる。発電量は町内の全世帯が1年間に使用する電力量に相当するのだから、発電所開発の意義は大きい。
 この亘理太陽光発電所、上の完成予想図のとおり、南向きに太陽光パネルを配置する一般的な設計のもと建設されることになったが、実はここに落ち着くまでに紆余曲折があった。というのも、一時は、パネルを東西向きに切妻屋根のように設置し、パネルの下も有効活用することを検討していた。これを山佐は『東西モデル』と呼ぶが、ドイツを視察した社員が撮った1枚の写真が設計者の目に留まり、具体的検討が行われた。
 東西モデルには利点がいくつかあった。まず、パネルを東向きと西向きに半分ずつ配置することで、日射のピーク時間が午前と午後の2回に分かれ、1日を通して発電量が安定する。また、架台の位置が高いため、パネル下の空間をメンテナンス通路に使用できる。そのほか、敷地面積あたりのパネルの設置枚数を増やせる可能性もあった。
 ただ、検証を進めるにつれ、一部に影がかかっても、通常の南向き設置が最もコスト効率的との結論に至り、東西モデルはお蔵入りになった。
 佐野慎一社長は「結局もとの設計を変更して工夫したものに落ち着きました。もし我々がプロファイで事業を計画していたら、レンダーの了承がその度に必要で、ここまで自由に設計を変更できなかったでしょう。思いつくままに設計・検証を繰り返し、工夫を重ねて、今までにない、とても良い発電所が設計できたと思います。特に、DC(直流)側の電圧降下を最適化する過程は設計者としてとても楽しい経験でした」と語る。

強みは豊富な解決策

 実際、山佐には、案件の開発協力や権利売却を持ちかける業者がよく訪れる。山佐が、案件の受け入れに積極的だからであるが、メガソーラー開発には相変わらず障壁があり、それだけ悩める事業者も多いのだろう。
 系統連系では、上位系統の張り替えに対する工事費を負担できなかったり、電力会社側の連系工事が長期化して3〜4年待たされたり、無制限・無補償の出力抑制による金融機関の貸し渋りも、依然として解決していない。建設コストに関しては、EPC(設計・調達・建設)費用や造成費用が高額で採算が合わないという問題は常に発生している。
 だが、山佐には、具体的な解決策がいくつもある。
 高額な系統連系負担金は、土地代やEPC費用、造成費用などを抑えて吸収することによって、ある程度対処できる。系統連系が長期化する問題は、電力会社の工事を代りに自前で行うことによって、コスト低減と時間短縮を図る。
 さらに同社は無制限抑制の対象となる案件やプロセス案件も積極的に取得している。佐野社長は、「リスクがありますが、他の事業で不足分を補えるよう対策を講じれば、リスクはそれなりにヘッジできます」と語り、23ヵ所計127MW超の無制限抑制案件を開発、50MWは稼動済みだ。
 EPC費用のコスト低減については、山佐がこれまでに築いた設備メーカーやEPC業者との関係を活用することによって、ある程度削減できるようだ。造成費も、土地の形状を生かした設計に直せば、コストを大幅に抑えられるという。
 このように、山佐は、問題が起こる度に創意工夫を凝らして解決策を練る経験を重ね、ノウハウを養ってきたのだが、それは着工前の問題に限らず、発電所建設においても同じだった。同社は、昨年頻発した九州地方の豪雨で造成途中に土が流れるというトラブルに見舞われたが、以後、排水計画を想定以上に余裕を持たせ、工期も十分に確保して造成工事を進めるよう徹底。いまでは、すべての工程のなかで土木工事に最も力を入れている。
 改正FIT法で、運転開始に3年の期限が設けられたいま、発電所開発はスピードが命だ。それも、山佐に相談を持ちかける業者が増えた理由のひとつだろう。
 実際、業者からの案件の持ち込みに対し、山佐の決断は早い。過去には、案件が持ち込まれてから翌日に現地調査を済ませ、3日後に購入を決めたこともある。
 佐野社長は、「当社に案件をお持ちいただければ、最短2週間でデューデリジェンス(評価・診断)を実施し、案件を購入するかしないか、回答させていただきます」としている。
 持ち込まれる案件は初めから計画に無理があるものも多いが、なかには山佐がもつノウハウで問題が解決できる案件もあるという。「我々に相談した結果、解決方法が見つかりそのままご自身で開発された案件も多くある」と佐野社長は笑う。太陽光業界全体が盛り上がればそれも良いとの考えだ。一度山佐に相談してみてはどうだろうか。

山佐株式会社
環境エネルギー事業部 総合営業窓口
担当 東原 090-1684-7140

[岡山本部]
岡山市南区福富東2-20-6
TEL 086-262-5127
FAX 086-262-5024
担当 竹田

[東京支社]
東京都台東区東上野2-15-12
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FAX 03-3837-0340
担当 太田
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