太陽光発電の専門メディア PVeye WEB

Daily eye

[特別対談番外編]PV企業の使命 太陽光発電技術研究組合(PVTEC)桑野幸徳名誉顧問×ESI土肥宏吉社長

2017.07.25

PVeyePR

 ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長による特別対談。今回は、研究開発から市場形成まで日本の太陽光発電産業の基盤を築いたPVTECの桑野幸徳名誉顧問をお迎えして、PV企業の使命とは何か、考察を深めた。

土肥氏●桑野さんは、アモルファスシリコン太陽電池の工業化や高効率太陽電池『HIT』の開発など、研究開発において多大な功績を残されましたが、その一方で、2000年から5年間は旧三洋電機の社長として経営の舵取りをされ、過去最高の好業績を上げられたと聞いています。
 そこで今回は、桑野さんのお話をお伺いすることによって、日本の太陽光関連企業は今後何をなすべきか、PV企業の使命というテーマで考察を深めたいと考えています。と申しますのも、最近は、太陽光事業から撤退される企業が増えていますし、撤退しないにしても、太陽光事業に明るい未来を描けない経営者が多いようなので、そのような方々に何かお伝えできることがあればと思うからです。

桑野氏●確かに、企業に活力がなければ、技術革新や産業の発展は望めませんからね。ただ、私は40年以上前から太陽光発電に関わってきたので、過去と比較すると、現在は非常に恵まれていますし、ビジネスチャンスが多く溢れているように思えてなりません。
 太陽光発電は1973年のオイルショックをきっかけに国家プロジェクトとして普及させていこうということになりました。石油価格が高騰し、日本経済が疲弊したので、エネルギー安全保障の観点から代替エネルギーの普及を目的に74年サンシャイン計画が発足、企業は研究開発に力を入れるようになったのです。
 当時、太陽光パネルのW単価は2万円でしたから、現在の500倍ですよ。それでも太陽光発電設備を一般の電力源として活用できるものにしようという目標を立てたのですから、何よりもコスト低減と変換効率の向上が喫緊の課題でした。
 そこで、日本の大手企業は太陽電池の開発を始めたのですが、なかなか上手くいかず、結局、数年後には多くの企業が撤退しました。残ったのは、関西系のメーカーで、私は三洋電機に所属し、粘り強く太陽電池の研究に携わっていました。しかしどうしても、電力用までコストを下げるというのは不可能でした。収益の見込みのない研究開発をいつまでも続けることはできませんから、もはや撤退か、というところまで、追い込まれたのです。

土肥氏●しかし79年に、桑野さんは、アモルファスシリコン太陽電池で世界初の工業生産方式を確立するという偉業を成し遂げられました。サンシャイン計画が発足してから5年後のことです。そして翌80年には、電卓や時計にアモルファスシリコン太陽電池を搭載し、事業化に成功。旧三洋電機の太陽光電卓やソーラー時計はいまだに色褪せないヒット商品です。まさに起死回生の研究開発と事業化という奇跡が起こったということでしょうか。
 電卓や時計に太陽電池が搭載され、普及したことによって、「光があたると発電する」という太陽電池の基本概念が国民レベルで浸透しましたから、革命だったと思います。あの快挙がなければ、後の太陽光発電の発展はなかったといっても過言ではありません。

桑野氏●民生用太陽電池は、パナソニックのもとで事業が継続され、あと数年で40年になりますが、いまなお事業として成立しています。これは、乾電池から太陽電池に取って代わったということですが、さらに深く見れば、太陽光という、どこにでも無尽蔵にあって誰もがタダで手に入れられる資源、これを電力に変換できる点において、太陽光発電は電源として最も有効であり、普遍性を帯びているということなのです。
 CO2排出はゼロですから、太陽光発電は、エネルギー問題だけでなく、環境問題の解決にも寄与します。だからこそ、半世紀近く国は太陽光発電を支援し続けてきましたし、それは今後100年以上経っても揺らぐことはないでしょう。
 そう考えますと、PV企業の使命とは、太陽光発電の普遍的な価値を信じ、迷うことなく、コスト低減や長寿命化への開発を進めていくことではないでしょうか。特に日本のメーカーの歩むべき方向は、長寿命化だと思います。太陽光発電を20年ではなく、30年、40年、あるいは50年持つ電源にするのです。そしてその価値を広めることができれば、存続できるはずです。

土肥氏●いま、日本でも自家消費のマーケットが創出されつつありますが、ドイツでは、FIT売電から自家消費に一変しました。この流れは世界的な潮流でしょう。そして、このフェーズになると、長寿命化という価値が、認知されやすい環境になると思います。というのも、ユーザーは、「FITを活用してできるだけ多くの電力を売る」のを止め、「できるだけ多く電気代を削減する」ようになりますから、自ずと長く発電し続ける設備を求めるようになると思うからです。
 桑野さんがおっしゃるとおり、メーカーを始め、施工・販売会社、あるいはO&M(管理・保守)企業まで、長寿命化という価値を広め、日本の太陽光発電の技術を高めていく。それがPV企業の使命なのかもしれません。
 本日はありがとうございました。

ヨーロッパ・ソーラー・イノベーション
東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビル12階
03-6757-9065
http://www.e-solar.co.jp

no image

2017.08.14

PVeye

日本ハウスグループが倒産 負債9000万円

 太陽光発電設備を販売する日本ハウスグループ(新潟市中央区、石黒豊和社長)は7月28日、新潟県地方裁判所から破産手続き開始の決定を受けた。負債総額は約9000万円である。
 同社は13年続きを読む

2017.08.01

PVeyePR

[特別対談第16回] 外資の対日進出成功の鍵 カナディアン・ソーラー・ジャパン山本豊社長×ESI土肥宏吉社長

 ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長による特別対談。今回は、早くから日本に進出して成功した外資系太陽光パネルメーカー、カナディアン・ソーラー・ジャパンの山本豊社長をお迎えして、外資企業続きを読む

2017.07.26

PVeye

TMEIC、米国にPCS新工場 8月より生産開始へ

 東芝三菱電機産業システム(東京都中央区、山脇雅彦社長、=TMEIC)は7月26日、米国テキサス州ケーティ市に太陽光発電用PCS(パワーコンディショナ)などを製造するパワーエレクトロニクスの新工場を建続きを読む

2017.07.25

PVeyePR

山佐のメガソーラー開発力 系統協議からシステム設計まで万全 777MW目途、1GW視野

 メガソーラー開発を推し進める山佐(岡山県新見市、佐野慎一社長)は、事業化の目途のたった案件も含めると、太陽光発電所の保有規模が777MWに達した。系統制約からシステム設計まで、開発力は他社と一線を画続きを読む

no image

2017.07.14

PVeye

タマホーム、5月期 ZEH関連3.3倍増益

 注文住宅建築のタマホーム(東京都港区、玉木康裕社長)は7月14日、2017年5月期決算で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を含むセグメントの営業利益が、前期比3.3倍増の24.4億円だった続きを読む

no image

2017.07.12

PVeye

横浜環境デザイン、ISO14001の認証取得

 太陽光発電の施工・販売を手掛ける横浜環境デザイン(横浜市、池田真樹社長)は7月12日、国際環境マネジメント規格である「ISO14001」の認証を取得したと発表した。
 同社がISO認証続きを読む

no image

2017.06.28

PVeye

LIXIL、ZEHの普及に向けて東電と提携

 LIXILは6月28日、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及促進を目的に、東京電力エナジーパートナー(東電EP)と業務提携したと発表した。
 LIXILはZEHの購入を検討続きを読む

2017.06.22

PVeye

シャープ、タイで屋根上太陽光発電16MW設置へ

 シャープは6月22日、タイ王国で太陽光発電設備の設置を開始すると発表した。タイの大手スーパーマーケットチェーンのビッグシー(BigC)の店舗や倉庫の屋根上向けで、同国の発電事業者であるインパクトソー続きを読む

2017.06.15

PVeye

サンテックパワージャパン、アフターサポート拠点を160拠点に拡大

 サンテックパワージャパン(東京都新宿区、ガオジャン社長)は6月15日、住宅用および産業用の太陽光発電設備のアフターサポート拠点を現状の116拠点から160拠点に拡大したと発表した。
 続きを読む

2017.06.01

PVeye

九電工ら、福島県の被災地で52MWメガソーラー稼働

 九電工は6月1日、福島県相馬市で出力約52.5MWのメガソーラーを稼働したと発表した。被災した土地などを活用した太陽光発電所で、現在稼働している県内の発電所としては最大規模となる。
 続きを読む

PR

  • 株式会社ウエストホールディングス

商品を購入するにはアカウント登録が必要です。

ログインID
パスワード

パスワードをお忘れの方はこちら

まだアカウント登録をされていない方は、お申し込み区分を選択し、新規アカウント登録をおこなってください。

法人 個人

16%オフ 年間購読の割引実施中! 購読お申込み

株価情報

PV銘柄株価ランキング TOP10(日本)

一覧

1 大東建託 13535.00
2 TDK 8750.00
3 東京エレクトロン 8743.00
4 ローム 8100.00
5 信越化学工業 8032.00
6 光通信 7800.00
7 ダイキン工業 7775.00
8 京セラ 6047.00
9 JCU 5480.00
10 オムロン 5150.00

PV銘柄株価ランキング TOP10(NYSE/NASDAQ)

一覧

1 3M Co 164.36
2 International Business Machines Corp. 158.50
3 Komax Holding AG 158.00
4 United Technologies Corporation 119.43
5 Siemens AG 107.85
6 Honeywell International Inc. 101.87
7 Pall Corporation 100.17
8 Illinois Tool Works Inc. 97.77
9 Littelfuse, Inc. 97.30
10 Nordson Corporation 75.41

PV銘柄株価ランキング TOP10(EU)

一覧

1 KSB AG 476.95
2 Linde AG 189.15
3 Air Liquide 120.70
4 Wacker Chemie AG 113.70
5 Henkel AG & Co KGaA 106.90
6 BASF SE 90.00
7 Arkema SA 73.16
8 KUKA AG 72.18
9 Aurubis AG 55.10
10 ASM International NV 42.90

PV銘柄株価ランキング TOP10(韓国)

一覧

1 LG Chem Ltd 235000.00
2 SK Holdings Co, Ltd. 164500.00
3 EO Technics Co., Ltd. 136100.00
4 Samsung SDI Co Ltd 132500.00
5 Oci Co Ltd 110000.00
6 Hyosung Corp 72200.00
7 LG Electronics Inc. 59700.00
8 Kolon Industries Inc 50000.00
9 Samsung Fine Chemicals Co Ltd 36150.00
10 SKC LTD 32750.00

最新号のご案内

2017年8月号

乗り遅れるな! 時代は 〝IoPV〟

詳細

太陽光発電の専門メディア PVeye e-book バックナンバー電子書籍サービススタート

ENERGYeye/エナジーアイ