米トランプ政権は1月22日、米国外で生産された結晶シリコン系の太陽電池セルと太陽光パネルに対する緊急輸入制限を発動すると発表した。中国政府の後押しによる太陽光パネルの極端な値下げから、自国の産業を保護するためと説明。課税は今後4年間にわたるため、米国への太陽光パネル販売は当面冷え込みそうだ。
　政府は4年間、太陽電池セルと太陽光パネルの輸入に追加の関税を付加する。1年目の税率は30％とし、以降毎年5％ずつ減らすという。ただ、各年とも2.5GWまでは課税対象外とする。
　発表のなかで政府は、中国が国家的な財政支援を背景として太陽電池セルと太陽光パネルの作為的な値下げを行ってきたと主張。2012年から16年までに価格が60％下落し、国内の太陽光関連企業25社が相次いで倒産。輸入セルを用いる8社を除けば、17年時点で1社が操業するのみだという。
　国際貿易委員会が17年5月より調査を開始し、太陽電池セル・太陽光パネルの輸入が国内産業に打撃を与えていると認定。関係企業への聴取や一般への意見公募を経て、通商代表部が政権に最終的な具申を行った。
　なお、今回は同時に家庭用大型洗濯機についても3年間の関税追加措置が取られた。