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東電EP、電気とガス小売りの新会社設立 太陽光オーナー向け事業も計画

2018.04.24

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 東京電力エナジーパートナー(川崎敏寛社長)は4月24日、電力及びガスの小売りを行う新会社、PinT(東京都千代田区、田中将人社長)の設立を発表した。電力流通管理システムを展開するパネイル(東京都千代田区、名越達彦社長)と共同出資した。PinTは、電力小売り関連の事業を順次開始し、将来的には、太陽光発電オーナー向けの事業を展開することも計画している。
 PinTは、5月より不動産管理会社を対象とし、入居者の入退去時の電気契約切替をオンライン化して容易にする仕組みを展開する。また、複数の建物の電気料金を一括支払いすることも可能とする。6月には電力小売りを開始し、低圧電力の契約者向けに割引プランを提供する予定だ。こちらも複数個所の電気料金を一括化でき、電気料金額が大きいほど、割引率を高めるという。ガス事業については開始に向けて準備中だが、詳細な時期は明らかにしていない。
 また、東電EPらが開発を進める『電気のお預かりサービス』事業に参画し、将来的には自社での事業展開を検討する。
 同サービスは、太陽光発電設備から流れる余剰電力を東電EPが預かったとみなし、電力使用時に返還する仕組みだ。
 PinTの田中社長は、「まだ実証や課金方法の検討を行っている段階で、事業化の時期は未定」としつつも、「太陽光発電設備の販売時に当サービスを併せれば、顧客への差別化につながる。太陽光販売店との協業なども考えられる」との展望を語った。

2018.10.30

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九電が出力抑制実施 公平性の担保が課題

 10月13日から2日間、九州で太陽光発電の出力が抑制された。離島を除いて初となる。今後も電力需要の小さい時期に実施される見通しだが、公平性の担保が課題だ。(PVeye記者・岡田浩一)
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2018.10.30

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2018.10.30

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 中国のPCSメーカー、ZTEクァンタムの日本法人が忽然と姿を消した。顧客サービスを停止し、一切の責任を放棄。販売代理店が困惑している。(PVeye記者・川副暁優)

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2018.10.01

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 北海道胆振地方を襲った大地震で全道が停電に陥る〝ブラックアウト〟が発生した。北の大地が闇に沈むなか、太陽光発電の意義と課題が示された。(PVeye記者・飯渕一樹)

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神戸市、勇み足の太陽光発電所規制

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2018.08.01

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 死者220人を超えた平成最悪の西日本豪雨。現地を訪れると、太陽光発電の意外な弱点が見えた。被災地のいまをルポする。(PVeye記者・飯渕一樹、平沢元嗣)

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2018.07.11

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中国電、30日等出力制御枠に到達 無制限・無補償が接続条件に

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2018.06.29

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農水省、営農用太陽光を規制緩和転用期間10年に延長

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