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東電EP、電気とガス小売りの新会社設立 太陽光オーナー向け事業も計画

2018.04.24

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 東京電力エナジーパートナー(川崎敏寛社長)は4月24日、電力及びガスの小売りを行う新会社、PinT(東京都千代田区、田中将人社長)の設立を発表した。電力流通管理システムを展開するパネイル(東京都千代田区、名越達彦社長)と共同出資した。PinTは、電力小売り関連の事業を順次開始し、将来的には、太陽光発電オーナー向けの事業を展開することも計画している。
 PinTは、5月より不動産管理会社を対象とし、入居者の入退去時の電気契約切替をオンライン化して容易にする仕組みを展開する。また、複数の建物の電気料金を一括支払いすることも可能とする。6月には電力小売りを開始し、低圧電力の契約者向けに割引プランを提供する予定だ。こちらも複数個所の電気料金を一括化でき、電気料金額が大きいほど、割引率を高めるという。ガス事業については開始に向けて準備中だが、詳細な時期は明らかにしていない。
 また、東電EPらが開発を進める『電気のお預かりサービス』事業に参画し、将来的には自社での事業展開を検討する。
 同サービスは、太陽光発電設備から流れる余剰電力を東電EPが預かったとみなし、電力使用時に返還する仕組みだ。
 PinTの田中社長は、「まだ実証や課金方法の検討を行っている段階で、事業化の時期は未定」としつつも、「太陽光発電設備の販売時に当サービスを併せれば、顧客への差別化につながる。太陽光販売店との協業なども考えられる」との展望を語った。

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2019.04.01

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福島の太陽光販売店が脱税 経営陣ら4人起訴

 太陽光販売店社長の酒井勝行氏と社員ら4人が脱税の容疑で2月中旬に起訴された。架空の外注費を計上し、2.3億円の所得を隠蔽した疑い。(本誌・平沢元嗣)

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2019.04.01

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日出電機、農地法違反疑いで売電収入を全額返還へ

 大分県の太陽光販売・施工会社、日出電機が、認定申請時の住所と異なる土地で太陽光発電所を稼働させていた問題で、同社は設備を撤去し、売電収入を返還する意向を示している。(本誌・平沢元嗣)
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2019.04.01

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経産省が稼働済み発電所の認定を取消し

 経産省は3月6日、沖縄県の低圧太陽光発電所8件の事業計画認定を取消したと発表。農地法と農振法に違反していたようだ。(本誌・平沢元嗣)

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2019.02.28

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関東で低圧太陽光に制約 茨城・千葉 連系4年先に

 東京電力パワーグリッドは2月4日、茨城県と千葉県の一部で、低圧太陽光発電所の系統連系時期が2023年度以降になる見通しを示した。新規開発への障害となりそうだ。(PVeye記者・楓崇志)
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2019.02.28

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自家消費を後押し 税制優遇2年延長に

 自家消費利用の太陽光発電設備に対する税制優遇措置が2年延長されることがほぼ決まった。自家消費提案の後押しとなりそうだ。(PVeye記者・岡田浩一)

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2019.02.28

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屋根材一体型に延焼の恐れ 消費者庁が住宅用太陽光火災を調査

 消費者庁は1月28日、住宅用太陽光発電の火災事故報告書を公表。裏面に鋼板が敷かれていない屋根材一体型パネルについて、被害拡大の恐れがあると指摘、速やかな対応を求めた。(PVeye記者・楓崇志)続きを読む

2019.01.30

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売電単価14円へ 500kW以上は入札に

 2019年度の売電単価がほぼ固まった。事業用太陽光発電は、10kW以上500kW未満が14円に引き下げられ、500kW以上は入札制の対象となる方向だ。(PVeye記者・楓崇志)
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2019.01.30

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スマートエネルギーWeek開幕迫る 主力電源化への新トレンドを網羅!

 再生可能エネルギー関連の大型商談展『スマートエネルギーWeek2019』が2月27日より東京ビッグサイトで開催される。出展企業数は33ヵ国1590社、来場者数は7万人にのぼる見込みだ。
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2019.01.29

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シナネン、創・蓄電設備とV2Hのセット商品発売

 エネルギー関連商社のシナネン(東京都港区、三枝木俊美社長)は2018年11月、太陽光パネル付きカーポートと蓄電設備、EV(電気自動車)の電力を家へ供給するV2H機器を組み合わせた商品を発売した。ニチ続きを読む

2019.01.22

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JPEA、新春交流会開催

 太陽光発電協会(平野敦彦代表理事、以下JPEA)は1月22日、東京都千代田区の東海大学校友会館にて、新春交流会を開催した。会員企業のほか、国会議員や関係省庁など多くの関係者が会場に詰めかけた。続きを読む

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