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自家消費を後押し 税制優遇2年延長に

2019.02.28

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 自家消費利用の太陽光発電設備に対する税制優遇措置が2年延長されることがほぼ決まった。自家消費提案の後押しとなりそうだ。(PVeye記者・岡田浩一)

 太陽光発電の自家消費利用には国の後押しがある。そのうち中小企業庁の税制優遇措置、『中小企業投資促進税制』と『中小企業経営強化税制』が2年延長され、2021年3月まで適用される方向だ。
 同税制はすでに閣議決定され、後は国会の承認を得るだけとなっている。
 中小企業投資促進税制を活用すれば、中小企業などは取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除を選択できる。税額控除は、個人事業主もしくは資本金3000万円以下の法人が対象となる。一方の中小企業経営強化税制を使えば、即時償却または税額控除10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)を選択できる。
 ともに160万円以上の太陽光発電設備が対象で、蓄電設備も含まれる。100%自家消費利用に限らず、余剰売電の利用者も対象だ。
 実際に同税制を活用して自家消費太陽光発電を提案している関東の販売会社幹部は、「一部の中小企業にとって即時償却できるのは大きい。自家消費提案がしやすくなる」と期待を寄せる。

住宅用蓄電池に新しい補助金

 2月8日、経済産業省は閣議決定を受けて19年度の補助事業に関する資料を発表した。住宅用蓄電池に対し、従来のVPP(仮想発電所)実証事業に加えて、新しく災害対策として蓄電設備を導入する住宅への補助事業を打ち出した。
 事業名は『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』。補助予定額は38.5億円で、採択予定件数は約1.5万件だ。経産省は対象を、「製造事業者が遠隔でグリーンモードへの切り替えが可能かつ、遠隔で動作状況の確認ができること」、あるいは「製造事業者が遠隔でグリーンモードへの切り替えができない蓄電システムの場合は、グリーンモード固定の運転が可能かつ、遠隔で動作状況の確認ができること」のどちらかを満たしている蓄電設備とした。

2019.08.30

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構造設計ガイドライン改訂 アルミ架台の仕様を追加

 今年7月、地上設置用太陽光発電設備の構造設計ガイドラインが改訂された。太陽光発電設備特有の設計上の注意点が盛り込まれたほか、付録にアルミ架台の構造設計例も加わった。アルミ架台の設計仕様については電技続きを読む

2019.08.30

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ESI土肥社長が語るドイツ再エネ最前線

 再び世界の最先端を行くのか。ドイツの再エネ市場が覚醒しつつある。ドイツの事情に詳しいヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長がドイツのトレンドを語った。

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2019.08.22

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検査技術協会、宮城でメンテ研修開催へ 県内の施工会社対象

 日本太陽光発電検査技術協会(京都市)は9月20日、宮城県で太陽光発電設備の保守点検に関する研修を開催する。対象は宮城県に事業所を構える企業の社員。座学と実地研修をそれぞれ行い、実践に即した技術の普及続きを読む

2019.07.30

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〝卒FIT〞余剰買取り 大手電力のプラン出揃う

 大手電力10社による〝卒FIT〟余剰電力の買取りプランが出揃った。「預かり」など想定外のサービスもあり、蓄電池関連会社との競争が激化しそうだ。(PVeye記者・岡田浩一)

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2019.07.30

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ESI土肥社長が語る ドイツに見た日本の将来

 いま欧州の太陽光発電市場は、総じて伸びています。なかでもドイツ市場が最も大きく、2017年に1.76GWだった単年度導入量は、18年に2.96GWへ拡大し、恐らく19年はさらに上昇するものと思われま続きを読む

2019.06.30

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福岡・飯塚で泥沼化するメガソーラー反対運動

 福岡県飯塚市で、太陽光発電所の建設に住民が反対している。計画が持ち上がって4年が経過したが溝は埋まらない。なぜ折り合いがつかないのか。(PVeye記者・平沢元嗣)

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2019.06.29

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岡山県美作市が太陽光パネル税導入へ 二重課税との指摘も

 美作市が太陽光パネル税の導入を検討している。稼働済み太陽光発電所も対象とし、パネル1kWにつき年間で約300円を徴収する方針だ。だが、二重課税との指摘もある。
(本誌・岡田浩一)続きを読む

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2019.05.30

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経産省、出力抑制対象拡大へ500kW未満の旧ルール事業者への適用を検討

 経済産業省は4月26日、系統ワーキンググループを開催し、出力抑制の対象を拡大する方向性を明らかにした。今春に入り出力抑制回数が急増していることなどを受けた対応だ。(PVeye記者・楓崇志)
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2019.04.30

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アンフィニ、パネル生産苦戦 工員40人超リストラ検討

 大阪の太陽光パネルメーカー、アンフィニが太陽光パネルの生産で苦戦している。40人超の人員整理を進め、再建を図る考えだが、前途は多難だ。(PVeye記者・川副暁優、平沢元嗣)

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2019.04.30

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住宅用蓄電池、補助金要件が緩和 グリーンモード手動切替も対象

 住宅用蓄電設備の新しい補助金の公募要領が発表された。想定よりも要件が緩和されており、蓄電設備販売の追い風になりそうだ。(PVeye記者・岡田浩一)

 補助金を執行するS続きを読む

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