太陽光発電の専門メディア PVeye WEB

Daily eye

経産省、出力抑制対象拡大へ500kW未満の旧ルール事業者への適用を検討

2019.05.30

PVeye

 経済産業省は4月26日、系統ワーキンググループを開催し、出力抑制の対象を拡大する方向性を明らかにした。今春に入り出力抑制回数が急増していることなどを受けた対応だ。(PVeye記者・楓崇志)

 昨秋よりついに始まった九州本土での出力抑制。出力制御量の低減に向け、九電も関門連系線のさらなる活用やオンライン制御への切り替え推奨などを実施しているようだが、今春に入り、太陽光発電所に対する出力抑制の指示日数が急増している。
 昼間の電力需要が少なくなる軽負荷期であるため、もともと出力抑制の実施が予想されていたものの、ここまで3月に16回、4月には20回も実施された。5月に入っても、改元に伴う10連休真っ只中の2日から8日まで1週間連続で出力抑制が行われた。
 現時点で出力抑制対象となるのは、無制限・無補償での出力抑制の受け入れを接続条件とする『指定ルール』事業者と、年間30日または360時間を上限に無補償での出力抑制を受ける『旧ルール』事業者。後者については、当面は500kW以上の発電所を対象としてきたが、ここに来て、出力抑制の対象外だった10kW以上500kW未満に対象範囲を拡大する方針が示された。
 経産省新エネルギー課の担当者は「当面は対象外としていたが、現状の対象だけでは系統運用に支障をきたす恐れがあるため、今回(対象拡大の)必要性を示した」と強調。「これから対象エリアや法律との整合性を含め、議論を進めていく」とした。500kW未満の太陽光が出力抑制対象となったのは、2015年1月のFIT法施行規則の改正後。一定の条件のもと、無補償での出力抑制への同意は電力会社の接続拒否事由の一つだったが、この改正で出力500kW以上に限るとしていた文言が削除された。
 ベーカー&マッケンジー法律事務所の江口直明弁護士によると、「(15年1月の改正施行規則の)施行日後に特定契約を締結した500kW未満の太陽光の一部については、特定契約に基づく360時間ルールまたは指定ルールにおいて出力抑制の対象に含められた」。
 その一方、15年1月の改正前に特定契約を締結し、出力抑制に関する条項が含まれていない500kW未満の太陽光については、「発電事業者は無補償の出力抑制に応じる契約上の義務は存在しない」とも指摘する。
 「これらの発電設備も出力抑制の対象とするならば、出力抑制に合意してもらうための枠組みや根拠づけが必要。契約内容を電力会社の一存で変更できるという条項があれば、公平な出力制御のために不可欠な措置として、電力会社が条項を追加することも考えられるが、発電事業者が明示的に出力抑制を拒否すれば、強硬にはできないだろう。いずれにしても発電事業者やレンダーなど利害関係者に十分なヒアリングを行い、当事者が納得する形で議論を進めていくことが重要だ」(江口弁護士)。

丁寧な対応必要

 ともあれ、出力抑制の対象事業者が増えることで、これから稼働する新規事業者を含む1発電所あたりの抑制量は減る。個々ではなく、全体最適としては望ましいといえよう。ただ、旧ルール事業者は基本的に手動制御であるため、出力抑制の指示があるたびに発電所に出向き、PCS(パワーコンディショナ)を操作しなければならない。
 国はこれら旧ルール事業者に対し、当日の需給予測に応じた柔軟な調整が可能で抑制量の削減にもつながることなどから、遠隔でPCSのオンオフ操作ができるオンライン制御の導入を推奨している。現在対象である500kW以上の旧ルール事業者で実際に採用するケースも増えつつあるようだ。
 とはいえ、遠隔制御装置の導入には追加費用が発生する。特に九電エリアでは、今回拡大する方向で検討されている旧ルール事業者のうち、10kW以上50kW未満の低圧事業者が6.3万件にも及ぶ。遠隔制御装置の追加導入を含めた出力抑制への対応をいかにスムーズに進められるかが課題だろう。
 出力抑制指示に応じない場合、電力会社との契約解除やFIT認定取消しの可能性もある。上手く移行できるよう丁寧な対応が求められる。

2019.04.30

PVeye

アンフィニ、パネル生産苦戦 工員40人超リストラ検討

 大阪の太陽光パネルメーカー、アンフィニが太陽光パネルの生産で苦戦している。40人超の人員整理を進め、再建を図る考えだが、前途は多難だ。(PVeye記者・川副暁優、平沢元嗣)

続きを読む

2019.04.30

PVeye

住宅用蓄電池、補助金要件が緩和 グリーンモード手動切替も対象

 住宅用蓄電設備の新しい補助金の公募要領が発表された。想定よりも要件が緩和されており、蓄電設備販売の追い風になりそうだ。(PVeye記者・岡田浩一)

 補助金を執行するS続きを読む

no image

2019.04.01

PVeye

福島の太陽光販売店が脱税 経営陣ら4人起訴

 太陽光販売店社長の酒井勝行氏と社員ら4人が脱税の容疑で2月中旬に起訴された。架空の外注費を計上し、2.3億円の所得を隠蔽した疑い。(本誌・平沢元嗣)

 福島地検は、福島続きを読む

no image

2019.04.01

PVeye

日出電機、農地法違反疑いで売電収入を全額返還へ

 大分県の太陽光販売・施工会社、日出電機が、認定申請時の住所と異なる土地で太陽光発電所を稼働させていた問題で、同社は設備を撤去し、売電収入を返還する意向を示している。(本誌・平沢元嗣)
続きを読む

no image

2019.04.01

PVeye

経産省が稼働済み発電所の認定を取消し

 経産省は3月6日、沖縄県の低圧太陽光発電所8件の事業計画認定を取消したと発表。農地法と農振法に違反していたようだ。(本誌・平沢元嗣)

 経済産業省が認定を取消したのは、続きを読む

2019.02.28

PVeye

関東で低圧太陽光に制約 茨城・千葉 連系4年先に

 東京電力パワーグリッドは2月4日、茨城県と千葉県の一部で、低圧太陽光発電所の系統連系時期が2023年度以降になる見通しを示した。新規開発への障害となりそうだ。(PVeye記者・楓崇志)
続きを読む

2019.02.28

PVeye

自家消費を後押し 税制優遇2年延長に

 自家消費利用の太陽光発電設備に対する税制優遇措置が2年延長されることがほぼ決まった。自家消費提案の後押しとなりそうだ。(PVeye記者・岡田浩一)

 太陽光発電の自家消続きを読む

2019.02.28

PVeye

屋根材一体型に延焼の恐れ 消費者庁が住宅用太陽光火災を調査

 消費者庁は1月28日、住宅用太陽光発電の火災事故報告書を公表。裏面に鋼板が敷かれていない屋根材一体型パネルについて、被害拡大の恐れがあると指摘、速やかな対応を求めた。(PVeye記者・楓崇志)続きを読む

2019.01.30

PVeye

売電単価14円へ 500kW以上は入札に

 2019年度の売電単価がほぼ固まった。事業用太陽光発電は、10kW以上500kW未満が14円に引き下げられ、500kW以上は入札制の対象となる方向だ。(PVeye記者・楓崇志)
続きを読む

2019.01.30

PVeye

スマートエネルギーWeek開幕迫る 主力電源化への新トレンドを網羅!

 再生可能エネルギー関連の大型商談展『スマートエネルギーWeek2019』が2月27日より東京ビッグサイトで開催される。出展企業数は33ヵ国1590社、来場者数は7万人にのぼる見込みだ。
続きを読む

PR

  • 株式会社ウエストホールディングス

商品を購入するにはアカウント登録が必要です。

ログインID
パスワード

パスワードをお忘れの方はこちら

まだアカウント登録をされていない方は、お申し込み区分を選択し、新規アカウント登録をおこなってください。

法人 個人

16%オフ 年間購読の割引実施中! 購読お申込み

株価情報

PV銘柄株価ランキング TOP10(日本)

一覧

1 大東建託 13535.00
2 TDK 8750.00
3 東京エレクトロン 8743.00
4 ローム 8100.00
5 信越化学工業 8032.00
6 光通信 7800.00
7 ダイキン工業 7775.00
8 京セラ 6047.00
9 JCU 5480.00
10 オムロン 5150.00

PV銘柄株価ランキング TOP10(NYSE/NASDAQ)

一覧

1 3M Co 164.36
2 International Business Machines Corp. 158.50
3 Komax Holding AG 158.00
4 United Technologies Corporation 119.43
5 Siemens AG 107.85
6 Honeywell International Inc. 101.87
7 Pall Corporation 100.17
8 Illinois Tool Works Inc. 97.77
9 Littelfuse, Inc. 97.30
10 Nordson Corporation 75.41

PV銘柄株価ランキング TOP10(EU)

一覧

1 KSB AG 476.95
2 Linde AG 189.15
3 Air Liquide 120.70
4 Wacker Chemie AG 113.70
5 Henkel AG & Co KGaA 106.90
6 BASF SE 90.00
7 Arkema SA 73.16
8 KUKA AG 72.18
9 Aurubis AG 55.10
10 ASM International NV 42.90

PV銘柄株価ランキング TOP10(韓国)

一覧

1 LG Chem Ltd 235000.00
2 SK Holdings Co, Ltd. 164500.00
3 EO Technics Co., Ltd. 136100.00
4 Samsung SDI Co Ltd 132500.00
5 Oci Co Ltd 110000.00
6 Hyosung Corp 72200.00
7 LG Electronics Inc. 59700.00
8 Kolon Industries Inc 50000.00
9 Samsung Fine Chemicals Co Ltd 36150.00
10 SKC LTD 32750.00

最新号のご案内

2019年6月号

数字から読み解くPV市場 企業力ランキング2019

詳細

太陽光発電の専門メディア PVeye e-book バックナンバー電子書籍サービススタート