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Daily eye

ESI土肥社長が語る ドイツに見た日本の将来

2019.07.30

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 いま欧州の太陽光発電市場は、総じて伸びています。なかでもドイツ市場が最も大きく、2017年に1.76GWだった単年度導入量は、18年に2.96GWへ拡大し、恐らく19年はさらに上昇するものと思われます。予測では22年に4GW規模まで増えると言われていますから、今後は安定した成長が続くのでしょう。
 最大の要因は、FITから自家消費に移行したということです。欧州の至る所で太陽光発電の発電コストが一般の電気代を下回り、自家消費のマーケットが立ち上がっています。その傾向は電気料金の高いドイツ市場で著しく、ドイツでは蓄電設備の導入も加速しています。
 しかし、過去を振り返れば、かつてのドイツ市場は安定とはほど遠かったと言わざるを得ません。FITの政策変更に企業は翻弄され、これまでに多くの企業が撤退を余儀なくされました。何といっても、13年には単年度導入量が前年の7.6GWから3.69GWに約半減し、14年は1.9GW、15年には1.55GWまで冷え込んだのですから。厳しい企業間淘汰が進んだのです。
 その結果、ドイツ国内のパネルメーカーはほとんど撤退しました。それだけではありません。PCSや架台、蓄電池といった設備メーカーからEPC(設計・調達・建設)企業やO&M(管理・保守)業者まで、残った企業はごくわずかです。
 背景にあるのは、競争力のある中国企業のドイツ進出ですが、そもそも太陽光関連ビジネスには、極めて高い専門技術や技能は求められず、それゆえ参入障壁が低いという点を認識しておくべきだと思います。だからこそ、ここまで太陽光発電が普及したとも言えるのですが。
 さらにここに来て、ドイツではIoT(モノのインターネット)化やデジタル化が進んでいます。これにより、O&Mなどが急速に合理化され、ドイツでは発電事業を営むIPP(独立系発電)事業者が自前で手掛けているのが現状です。
 とはいえ、ドイツ市場で淘汰されずに生き残った企業があります。世界へ展開する大手企業がひとつ。もうひとつは、ローカルエリアでエンドユーザーに複合提案を続ける中小企業です。日本でいえば、地域の販売・施工会社ですね。
 これに倣えば、日本の太陽光関連企業は、大量生産や画一化、あるいはIoT化やデジタル化とは異なるところに付加価値を見出し、ビジネスモデルを構築していく必要があるのではないでしょうか。その点、FITの世界よりも、自家消費ビジネスの方が商機を見出せるように思います。


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2019.08.22

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検査技術協会、宮城でメンテ研修開催へ 県内の施工会社対象

 日本太陽光発電検査技術協会(京都市)は9月20日、宮城県で太陽光発電設備の保守点検に関する研修を開催する。対象は宮城県に事業所を構える企業の社員。座学と実地研修をそれぞれ行い、実践に即した技術の普及続きを読む

2019.07.30

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〝卒FIT〞余剰買取り 大手電力のプラン出揃う

 大手電力10社による〝卒FIT〟余剰電力の買取りプランが出揃った。「預かり」など想定外のサービスもあり、蓄電池関連会社との競争が激化しそうだ。(PVeye記者・岡田浩一)

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2019.06.30

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福岡・飯塚で泥沼化するメガソーラー反対運動

 福岡県飯塚市で、太陽光発電所の建設に住民が反対している。計画が持ち上がって4年が経過したが溝は埋まらない。なぜ折り合いがつかないのか。(PVeye記者・平沢元嗣)

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2019.06.29

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岡山県美作市が太陽光パネル税導入へ 二重課税との指摘も

 美作市が太陽光パネル税の導入を検討している。稼働済み太陽光発電所も対象とし、パネル1kWにつき年間で約300円を徴収する方針だ。だが、二重課税との指摘もある。
(本誌・岡田浩一)続きを読む

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2019.05.30

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経産省、出力抑制対象拡大へ500kW未満の旧ルール事業者への適用を検討

 経済産業省は4月26日、系統ワーキンググループを開催し、出力抑制の対象を拡大する方向性を明らかにした。今春に入り出力抑制回数が急増していることなどを受けた対応だ。(PVeye記者・楓崇志)
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2019.04.30

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アンフィニ、パネル生産苦戦 工員40人超リストラ検討

 大阪の太陽光パネルメーカー、アンフィニが太陽光パネルの生産で苦戦している。40人超の人員整理を進め、再建を図る考えだが、前途は多難だ。(PVeye記者・川副暁優、平沢元嗣)

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2019.04.30

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住宅用蓄電池、補助金要件が緩和 グリーンモード手動切替も対象

 住宅用蓄電設備の新しい補助金の公募要領が発表された。想定よりも要件が緩和されており、蓄電設備販売の追い風になりそうだ。(PVeye記者・岡田浩一)

 補助金を執行するS続きを読む

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2019.04.01

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福島の太陽光販売店が脱税 経営陣ら4人起訴

 太陽光販売店社長の酒井勝行氏と社員ら4人が脱税の容疑で2月中旬に起訴された。架空の外注費を計上し、2.3億円の所得を隠蔽した疑い。(本誌・平沢元嗣)

 福島地検は、福島続きを読む

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2019.04.01

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日出電機、農地法違反疑いで売電収入を全額返還へ

 大分県の太陽光販売・施工会社、日出電機が、認定申請時の住所と異なる土地で太陽光発電所を稼働させていた問題で、同社は設備を撤去し、売電収入を返還する意向を示している。(本誌・平沢元嗣)
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2019.04.01

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経産省が稼働済み発電所の認定を取消し

 経産省は3月6日、沖縄県の低圧太陽光発電所8件の事業計画認定を取消したと発表。農地法と農振法に違反していたようだ。(本誌・平沢元嗣)

 経済産業省が認定を取消したのは、続きを読む

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