地域住民が出資 秋田に1.6MWメガソーラー建設

2013.04.04

PVeye

 エナジーイノベーション(秋田県秋田市、小野隆史社長)は、秋田市川辺字大沢の農村地帯にて、出力1,646kWのメガソーラーを建設する。
 エナジーイノベーションによる発電事業は、同社が保有・運営する「大沢大規模太陽光発電所」に市民出資枠を設け、配当の一部またはすべてを県産品で行うことで、 秋田県の PR と地域経済の貢献につなげるプロジェクトとなる。
 市民出資全般については、NPO 法人太陽光発電 所ネットワーク(PV-Net)が運営する「市民ファンドサポートセンター」が協力し、出資募集の取り扱いに関しては、 第二種金融商品取引業者であるスマートエナジーが行うというもの。

■ 大沢大規模太陽光発電事業について

 遊休地の有効活用を検討していた秋田市大沢地区の地権者12名の合意を受け、4.1 ヘクタール、20年間の土地賃貸借契約を結び、出力1,646 kWのメガソーラー建設を行うというもの。長年、遊休地活用を切望していた地権者の想いを実現すると同時に、安定的 な発電のためには欠かせない除草・除雪作業を、地権者が参加する「農業法人おおさわ」に委託することで、地元住民が積極的に関わる発電所運営を目指すとしている。
 さらに日照時間が少なく、積雪地帯であるという秋田県特有の課題を克服することで、雪国でのメガソーラーのモデルケースを確立したい意向だ。

予定地住所: 秋田県秋田市河辺大沢
モジュール容量: 1,646kW
年間発電量予測: 1,522,550kWh/年
建設コスト: 4億5千万円
年間売上高: 6千万円
20年間の売上高: 12億円
建設予定地 (4.1ヘクタール)


■ 市民出資の概要

エナジーイノベーションが、出資者の方々と「匿名組合契約」を締結し、集まった資金を取りまとめ、「匿名組合契約書」と「投資方針書」に基づき、大規模太陽光発電事業に投資する。固定価格買取制度の20年間の買取保証を担保した太陽光発電事業を投資対象とし、発電した電気を東北電力へ売電し、その売電収入から 16 年間、または 20 年間にわたり出資者へ配当を行う。
 県産品配当については、 秋田県特産品専門の EC サイト「秋田ずらり」(http://akita-zurali.jp/)を通じて、生産者より直接届けられるという。

 なお、4月5日16時より東京・神田で《県産品応援型》市民ファンドの募集説明会が開催される。

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