岡山県美作市 萩原誠司市長
「二重課税に当たらず、国策に逆行しない」
太陽光パネル税の正当性について、美作市長に聞いた。
──二重課税にあたらないか。
太陽光パネルを地上に設置するという行為が環境負荷を与えることから、資産ではなく、パネルの設置面積に応じて課税するわけで、二重課税には当たらない。最終的には国や裁判所が判断することになる。
──再生可能エネルギーを促進するという国の政策から逆行するのでは。
再エネは地域との調和を図らなければ、普及しないはずだ。地域と発電事業者が同じ方向を向いて進めていく必要がある。パネル税は環境負荷を市と発電事業者が共有していくためのものであり、規制ではなく、国の政策には逆行しない。
──個別で環境負荷の低減や安全対策、地域住民との関係構築などを講じている発電事業者もあるが。
発電事業者が考える（環境への影響の）範囲が狭く、下流域への影響まで考慮されていない。市民からも（太陽光発電所に対する）不安の声が上がっている。ただ、個別で地域住民と円滑な関係を維持するために寄附金を支出した場合は、発電事業者の負担を考慮して2割まで税額控除できる仕組みにしている。
──太陽光パネルの設置が環境に負荷をかけているという科学的根拠はあるのか。
保水能力が地面と太陽光パネルでは全く違う。そもそも太陽光パネルの設置が環境へ負荷を与えていないという科学的根拠はあるのか。挙証責任は発電事業者側にある。
──発電事業者の理解は。
市内の発電事業者には、我々が環境への負荷やその影響を危惧しており、対策が必要だということをある程度理解してもらっている。市外の発電事業者は市内の環境に負荷がかかろうとも関係ないわけだから、徴収されるだけという考えで理解してもらえていない。
