エナリス、非FIT発電向け 業務代行開始
新電力会社の需給管理を支援するエナリスが、再エネ発電事業者の業務代行を始める。FIPや非FITのもとで再エネ発電所の開発が増えると想定し、受注獲得を目指す。（本誌・岡田浩一）
エナリス（東京都千代田区、都築実宏社長）は2022年4月より再生可能エネルギーの発電事業者を対象に新たなサービスを始める。再エネ発電所の発電量を予測して計画値を作成し、OCCTO（電力広域的運営推進機関）へ提出する業務を代行するほか、インバランスのリスクも請負う。
従来のFITを活用する場合、発電事業者は発電計画の作成や計画が外れた際のインバランス料金の支払いを特例で免除された。だが、FIP（フィード・イン・プレミアム制度）やオフサイトPPA（電力売買契約）を含めた〝非FIT〟のもとでは、それらの義務が課せられる。FIPが4月に導入されるため、同社は代行業務の需要を見越し、新サービスに着手した。
エナリスは、複数の再エネ発電所をまとめて運営するBG（バランシンググループ）を組成し、複数の発電所を管理する。同社みらい研究所の平尾宏明カンパニープレジデントは、「需要BGの親として、あるいはBG親への支援によって、培った需要予測や計画値作成のノウハウを活かしていく。発電量を予測する実証試験も行っており、データは集まりつつある」と自信を覗かせる。
同社は沖縄を除く全国で新サービスを展開する。料金体系を月額の固定料金と、発電量（kWh）に応じた従量料金で構成。インバランス費用は従量料金に含ませるため、インバランスが発生しても追加で徴収しない。インバランスリスクの高い太陽光発電所や風力発電所を中心に再エネ発電所を対象とする。発電所の規模は問わず、1年毎に契約を更新する。
今後の方針について、平尾カンパニープレジデントは、「発電BGに蓄電設備を入れてインバランスを低減するのは少し先になるだろう。まずは発電量予測の精度を高めていく」とし、発電データを集めつつ、機械学習で発電量予測の精度向上に努めていく方針である。
