太陽光発電設備の増加に伴いO&M需要は拡大するため、O&M企業の経営は保守的になりがちだ。だが、成熟した市場にも転機が訪れ、新たな商機が芽生えた。今こそ攻め時かもしれない。

「ケーブル盗難対策の鍵は抑止力の強化」オーエフ 岩崎辰哉取締役

O&M企業のオーエフは、ケーブルの盗難対策について詳しい。岩崎取締役が見解を語った。

守備範囲を拡げよ 多様化するO&M対象設備

O&Mの領域は地上設置型の太陽光発電所にとどまらない。太陽光パネルの屋根上設置が増える一方、蓄電設備の導入が進み、対象の設備が広がりつつある。

さらなる業務効率化を 進化を止めないO&M技術

太陽光発電所で起こり得る不具合を未然に防ぎつつ、万が一のトラブルにはいち早く対処するO&M業者。日常の業務で役立つ機器や技術の活用が進んでいる。

注目のリパワリング 鍵は複合提案と集約化

太陽光発電設備の収益性を高めるリパワリングはO&M企業にとって新商機だが、まだ拡がっていない。複合提案や集約化が攻略の糸口になるかもしれない。

O&Mと好相性 パネル中間処理業のいま

太陽光パネルの再使用や中間処理はO&Mと親和性があり、新たな商機となり得るかもしれない。企業間の連携が鍵を握りそうだ。

再エネ発電業務から蓄電所の運用代行まで 高度化するアグリゲーション

太陽光発電所や系統用蓄電所の運用業務を代行するアグリゲータの活躍の場が拡がっている。再エネ企業の新商機になるのだろうか。

東京ガス、レノバの系統用蓄電所2件165MWの運用業務を受託

東京ガスは2025年3月6日、レノバが開発する2件の特別高圧蓄電所の運用業務を受託したと発表した。30年度までに800MWの系統用蓄電所の運用受託を目指す。

波乱含みの太陽光パネル市場 メーカー各社の生き残り戦略

太陽光パネルの世界的な供給過剰によって太陽光パネル大手は大幅な赤字を抱えたようだ。日本市場では値上げの動きもあり、先行き不透明感が拭えない。メーカーの動向に迫った。

青森県、再エネ規制案可決 宮城県に続き2例目

青森県で再エネ発電事業者に課税を課す再エネ課税条例案が可決された。自治体の再エネ課税は宮城県に続き2例目となる。（本誌・土屋賢太）

原子力機構、ウラン蓄電池開発

日本原子力研究開発機構はこのほど、ウランを用いた蓄電池を開発したと発表した。（本誌・土屋賢太）

営農用太陽光の稲収量23％減も売上5倍超

東大が調査結果を公開

東大は25年4月に営農用太陽光発電の水稲栽培の研究結果を発表した。米の収量が23％減少したものの、売上高が5倍以上になる可能性があると推計した。

NEDO、太陽光の技術指針公表

5年振りの改定

NEDOはこのほど、太陽光発電の開発戦略を策定した。5つの技術指針を示し、引き続き研究開発を後押ししていく構えだ。

「2030年太陽光1GW開発に向け、営農発電に注力」

エネグローバル 上野嘉郎 社長

太陽光発電所開発のエネグローバルが業容を拡げている。2025年4月1日付で社長に就任した上野氏に今後の事業展開について聞いた。

大阪ガスら蓄電設備の劣化診断・寿命予測技術開発

TMEIC、初の分散型PCS発売

出力125kW、屋根上設置にも

赤嶺電研企画 初のオンサイトPPA稼働

茨城・鹿嶋の下水道施設で300kW級

24年度第4回FIP入札、平均落札単価が5円台に

ブルースカイ、北陸電グループとJR西向け太陽光15MW開発

EMソリューションズ デジタル化と再エネ導入の複合提案開始

高島、EVベンチャーに出資

東京都、35年温室効果ガス60％削減、太陽光3.5GW導入へ

つなぐファーム 営農用太陽光の評価開始

［第70回］

系統用蓄電所の運用法 アグリゲータの選び方①

系統用蓄電事業では、蓄電設備の実運用を代行するアグリゲータの選定は極めて重要だ。アンプレナジーの村谷社長が優良なアグリゲータの選び方を解説する。

エブリワエナジー

屋根用太陽光パネル3種発売へ 専用アルミ金具も開発

岩崎電気

太陽光パネル搭載屋外灯2種発売

カケフ住建

産業用太陽光カーポート発売 Y字1本足タイプの新製品

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/需給調整市場の落札結果（2025年3月1日～31日、速報値）/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/リチウムイオン蓄電池関連の産業廃棄物広域認定制度の認定状況（2025年4月10日現在）/世界太陽光関連企業 決算データ