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PVeye 2025年3月号
特集「成長拡大も波乱含み 徹底解剖！定置型蓄電池市場」
定置型蓄電池の市場が変貌を遂げた。住宅用蓄電設備の普及が市場を牽引してきた従来とは異なり、系統用蓄電所の開発が急拡大している。〝FIP（フィード・イン・プレミアム制度）転〟を伴う発電所併設用の蓄電設備の需要も出始め、国内外から多くの企業が参入、早くも競争が激化しつつある。定置型蓄電池市場の最前線に迫った。（本誌・楓崇志、土屋賢太、川副暁優）
海外勢との連携も選択肢に
奮闘する国内メーカー
定置型蓄電池市場では企業間の競争が激化している。国内メーカーは地の利を生かしつつ、価格競争力のある海外勢と連携しながら勝機を見出しているようだ。
ネクスト・イー・ソリューションズ、再使用蓄電池商用化へ
蓄電池ベンチャーのネクスト・イー・ソリューションズが再使用蓄電池の商用化に向けて開発を強めている。独自のBMS技術でコスト低減を図ったようだ。
市場で高まる存在感
実力発揮する海外蓄電設備メーカー
日本市場が活況を呈するなか、世界で活躍する蓄電設備大手らの参入が相次ぐ。彼らの存在感はさらに高まりそうだ。
欧州大手アグリゲータが本格参戦
系統用蓄電所2GW開発へ
欧州の大手アグリゲータが日本で系統用蓄電所の運用に本腰を入れる。国内企業と組んで2GWに及ぶ蓄電所を開発する計画だ。
行政支援なしの開発も拡大
上昇気流に乗った系統用蓄電設備
需給調整市場の全面開設を受け、2024年に系統用蓄電所の運用が本格的に始まった。開発は活況で受注獲得を狙う蓄電設備メーカーやSIの鼻息は荒い。しばらく成長が続きそうだ。
VOLT販売、CATL蓄電池 8ヵ月で7万kWh出荷
蓄電池世界最大手、中・CATLの国内販売代理店のVOLT販売（東京都中央区、金山大地社長）が、系統用蓄電設備の販売を伸ばしている。2024年6月の設立から8ヵ月間でCATLの蓄電設備を計7万kWh出荷した。
分散型で競争激化か
成熟期の太陽光PCS市場
蓄電市場へ販路を拡げるPCSメーカーが多いが、太陽光発電用PCSの市場にも一定の需要が見込める。分散型PCSの開発で競争が激化しそうだ。
匿名座談会
大型蓄電設備の問題点
系統用蓄電所や太陽光発電所に併設される蓄電設備の市場が立ち上がってきたが、様々な問題もあるようだ。蓄電設備に詳しい3名に匿名で語ってもらった。
高まる導入機運
開花間近の発電所併設蓄電設備
太陽光発電所に併設する蓄電設備の導入機運が高まっている。経産省の手厚い補助金を活用する計画が大半だが、補助金を活用しない事例も出てきた。
過熱する蓄電設備開発
最新トレンドを追う
定置型蓄電池市場が拡大するなか、メーカーの商品開発は過熱ぎみだ。再使用蓄電池の活用や電力小売りと連動した商品も出てきた。最新のトレンドを追う。
地方見聞録【関東】
新商機の開拓へ 躍動する地域再エネ企業
首都圏を含む関東では、再エネ需要が高く、新たな商機が生まれやすい。系統用蓄電所の開発や営農用太陽光発電事業など、再エネ企業は業容を拡げ、成長路線を歩み出した。（本誌・楓崇志、土屋賢太）
FIT・FIPの屋根上太陽光に新たな支援策
25年度下期から導入へ
2025年度のFIT・FIPの制度内容が固まった。屋根上に設置する太陽光発電を対象に、初期費用の早期回収を狙う新たな仕組みが導入される。25年10月から始まる見通しだ。（本誌・楓崇志）
福島県、林発違反者公表へ
福島県が、林地開発で処分を受けた事業者を公表する方針を示した。不適切な林発に歯止めをかける狙いだ。（本誌・土屋賢太）
Vol.106
能代落合風力発電所
日立パワーソリューションズが運営している風力発電所。同社はEPC（設計・調達・建設）やO&M（管理・保守）も自前で手掛け、開発から建設、運営、保守まで内製化している。
アップソーラー、太陽光垂直架台発売
太陽光関連商材を販売するアップソーラージャパンがこのほど、太陽光パネルを垂直に設置する垂直架台を発売した。独自製品で他社との差別化を図る狙いだ。
「太陽光発電所開発とオンサイト太陽光で業績拡大」
シーラソーラー 淵脇健嗣 代表取締役
不動産開発のシーラテクノロジーズ傘下で太陽光発電のEPCを手掛けるシーラソーラーは、中部地方で太陽光発電所を開発しつつ、オンサイト関連事業にも乗り出した。このほど東邦ガスと資本業務提携し、成長を加速させる構えだ。
タイガーチヨダ
太陽光パネル 処理装置の販売を強化
チヨダマシナリーを吸収合併
太陽光パネル処理装置販売のチヨダマシナリーを吸収合併したタイガーチヨダ。装置の販売を強化していく方針だ。同社の狙いとは。
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中部電力ミライズ、太陽光電力の企業間融通開始へ
静岡県西部の15社が参画
藤光、非FIT太陽光開発を加速
25年7月期20MW販売へ
エブリワエナジー 再エネ設備共同購入の支援開始
高島、サンワHDを子会社化
太陽光開発や法人向け自家消費提案強化へ
徳島大正銀、脱炭素支援会社設立
エナリス、切替え式オフサイトPPA開始
バーチャルとフィジカルで選択可に
［第68回］
系統用蓄電所の運用法
一次調整力取引の実務運用
蓄電事業者やアグリゲータは、どのように需給調整市場で取引しているのか。アンプレナジーの村谷社長が一次調整力取引の実務的な運用について解説する。
パナソニック
屋根上用太陽光パネル3種発売
日置電機
2000V対応の計測器用プローブ発売
世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/需給調整市場の落札結果（2025年1月1日～31日、速報値）/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/2024年度の新エネ大賞一覧/国内太陽光関連企業 決算データ
再エネ企業の短期経済観測調査（10〜12月）
太陽光設置費、軒並み上昇
再エネ関連企業の経済動向を把握するため、短期経済観測調査を31社に実施した。太陽光発電設備の設置費が軒並み上昇した。
［松浦市］
長崎県松浦市は、環境省管轄の『重点対策加速化事業』に選ばれ、脱炭素化を進めている。太陽光発電の導入を軸に再エネ電力の〝地産地消〟を目指す構えだ。
| 発刊日 | 2025年02月25日 |
|---|---|
| 定価 | 1,980円 |
| コード | 4910801090253 01800 |
