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PVeye 2024年12月号

特集「持続可能な事業モデルを築け！営農用太陽光の未来図」

営農用太陽光発電が普及し、農業振興と脱炭素が進展すれば、地域経済の衰退に歯止めをかけられる。地域で食とエネルギーの〝地産地消〟が実現すれば、次は地域の農産物と再生可能エネルギーを都市部に供給できる。地域で産業が勃興し、地域経済が発展すれば、延いては日本再生の道が拓かれるかもしれない。　そのためにも、営農用太陽光発電を営む企業は収益を得て再投資し、事業規模を拡大していかなければならない。発電事業と営農を同一の企業体で展開する形が一つの理想形とも思われるが、形はどうであれ、地域経済を牽引する企業へと成長を遂げる必要がある。　では、現在の揺籃期に、営農用太陽光発電事業をどう進めていくべきなのか。次頁より現状を捉え、営農用太陽光発電事業のあるべき姿を考察していく。（本誌・楓崇志、川副暁優）

高まる期待と懸念

営農用太陽光の現在地

農業の継続と電力の脱炭素化に資する営農用太陽光発電。期待は大きく、着実に拡がりつつあるが、不適切な事例もある。営農用太陽光発電のいまを報じる。

シーラソーラー、農業×太陽光のオフグリッド実証へ

山梨県北杜市でファーマンと

農業と太陽光発電を組み合わせた取り組みは営農用太陽光発電に限らない。太陽光発電のEPC（設計・調達・建設）を手掛けるシーラソーラーは、農業を営むファーマンと山梨県北杜市でオフグリッド型設備の実証試験を2024年12月にも始める。平時は周辺施設で自家消費しつつ、災害時にも役立つ仕組みを構築していく。

営農用太陽光の必須項目

農地一時転用の最新事情

農地の一時転用許可を得なければ、営農用太陽光発電事業は始められない。定まった許可基準ばかりではなく、地域によって事情が異なる。最新動向を探った。

拡がるオフサイトPPA

人気上昇の非FIT営農用太陽光

再エネ電力への需要が高まるなかで、営農用太陽光の活躍の場が拡がっている。営農を阻害しない設備設計が大切だ。

「消費者主導の営農用太陽光が普及の鍵」

早稲田大学理工学術院環境・エネルギー研究科野津喬教授

営農用太陽光発電はまだ本格普及していない。可能性はあるのか。社会科学分野から営農用太陽光発電を研究する早稲田大学理工学術院の野津喬教授に聞いた。

持続的営農の実現を

作物選びの秘訣

営農用太陽光発電の主役は農業だ。収益化を念頭に持続可能な仕組みをつくりあげることが理想だが、簡単ではない。先行事例から成功の秘訣を探る。

静ガスと鈴生、営農用太陽光でソバ栽培に奮闘

初年度収穫分は社内や食堂で販売

営農用太陽光発電で耕作放棄地を活用すると、土壌の改良から始めなければならない。静岡県袋井市の耕作放棄地で営農用太陽光発電事業を始めた静ガスは農業法人の鈴生と持続的な農業の実現に向けて奮闘中だ。

地方見聞録【北日本】

〝不毛の地〟に芽生えた北の脱炭素ビジネス

冬場は積雪で発電しないことから、北日本は〝太陽光不毛の地〟と目されてきたが、ここに来て脱炭素関連ビジネスが広がりつつある。北の再エネ事情に迫った。（本誌・川副暁優、土屋賢太）

25年度制度設計が本格化需給近接型など支援強化へ

次年度以降の再エネ支援策の議論が本格化している。FIT・FIPの運用を検討する有識者会議では、需給近接型や次世代太陽電池の導入に対して支援を強めていく方向性が示された。（本誌・楓崇志）

Vol.103

丘の公園太陽光発電施設

山梨県が全国有数の日照時間を有していたため、県が1994年にNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）との共同研究の一環で建てたもの。

「変圧器一体高圧盤の販売好調蓄電所向けサービス開始へ」

力電本家正雄代表取締役

再エネ関連機器製造の力電は、変圧器一体型高圧盤や変圧器励磁突入電流抑制回路を開発するなど、独自製品の開発に意欲的だ。今後は蓄電所の設計支援や設備提供にも乗り出す構えだ。

【住宅トップランナー制度】

新築住宅の太陽光搭載目標設定へ

27年度に建売37.5％、注文87.5％

再生可能エネルギーのさらなる普及を目指すうえで、住宅屋根への導入ポテンシャルは大きい。国は2030年までに新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を掲げているが、国土交通省によれば、22年度における新築戸建住宅の太陽光発電設備の搭載率は31.4％にとどまっており、30年目標の達成にはほど遠い。

「人と人との繋がりを大切にしていく」

ノヴィス営業本部副部長元井健太郎東京支社支社長兼GX事業室室長

再エネ関連企業の有望な人材を紹介する本コーナー。今回は再エネ商社ノヴィスの元井東京支社支社長の仕事観に迫る。

アイ・グリッド、太陽光カーポートPPA開始へ

大規模駐車場向け

東ガスエンジ IDEC子会社を買収

法人太陽光事業を強化

東京海上ディーアール、太陽光盗難対策支援開始

三井化学サステックと中古パネルで太陽光発電所開発へ

ソルヴィー、太陽光向け盗難対策サービス開始

盗難補償を付与

auリニューアブルエナジー太陽光発電所開発でEPC企業らと協定締結

CO2OS 長瀬産業らと業務提携

大型蓄電池の評価診断開始

ユニソン、廃棄パネル材で舗装用ブロック開発

宮古市、蓄電池併設型太陽光発電所着工

夜間売電で脱炭素化

東芝エネルギーシステムズ発電事業者向け管理支援サービス開始

ヘリオス、太陽光バイク発売

運輸部門の脱炭素化へ可能性を追求

小型電動車両を開発するヘリオスは24年12月にも太陽光発電で駆動する電動バイクを売り出す。脱炭素に資する移動手段として拡販していく狙いだ。

［第65回］

検証！第1回長期脱炭素電源オークション⑥

金融が貸し渋る理由中編3

前回に続き、アンプレナジーの村谷社長が系統用蓄電事業に対して金融機関が貸し渋る理由と系統用蓄電事業のうち、需給調整市場での取引について解説する。

ダイケン

太陽光パネル搭載駐輪場を発売

エクソル

ハイブリッドPCS発売

ループ

可搬型蓄電設備発売市場連動型プランと連携

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/需給調整市場の落札結果（2024年10月1日～31日、速報値）/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/『第2回太陽光発電量予測AIコンペティション』審査結果一覧/2024年度『ソーラーウィーク大賞』一覧/国内太陽光関連企業決算データ