真の安定成長を 始まった30年目標への挑戦

コーポレートPPAが普及し、系統用蓄電所をはじめ、蓄電池関連の需要が拡大したが、2024年は再エネの導入が停滞した。24年の市場動向を総括する。

「地域脱炭素を推進 ペロブスカイト太陽光の補助検討」

環境省 地球環境局　吉野議章 地球温暖化対策課長

2024年はエネルギー基本計画とともに温室効果ガス削減目標の改定が始まった。脱炭素化の実現には太陽光発電など再エネの果たす役割が大きい。環境省は25年に新たな支援策を講じる見通しだ。

「人材育成で健全な業界発展に貢献したい」

日本PVプランナー協会  森上寿生 理事長

施工・販売を手掛ける再エネ企業が多く参加する日本PVプランナー協会。2024年10月に理事長が交代し、エナジー・ソリューションズの森上寿生社長が新たに就任した。24年の総括と25年の展望を聞いた。

「ペロブスカイトのタンデム型で効率35％超を狙う」

長州産業 岡本晋 社長

国内の太陽光パネルメーカーとして期待を一身に背負う長州産業。グループの第二電力ではPPA事業を展開している。第二電力会長兼社長を兼務する長州産業の岡本社長に今後の展開を聞いた。

予測❶蓄電池併設が普及期突入 PPA併用も拡大へ

太陽光発電設備への蓄電池併設が拡がり始めた。昼間以外にも再エネ電力を活用できるようになるだけに、コーポレートPPAとの併用も選択肢となりそうだ。

「系統用蓄電所ビジネスはPPAが主体になるだろう」

パワーエックス  伊藤正裕 取締役兼代表執行役社長CEO

系統用蓄電事業や〝FIP転蓄電池併設〟向けの蓄電設備を製造するパワーエックス。同社を率いる伊藤社長は市場の動きをどう見ているのか。

予測❷蓄電所本格稼働も開発バブルは一服か

新規開発が盛況な系統用蓄電所は25年に続々と稼働するだろう。今のところ案件開発は過熱ぎみだが、事業への理解が進み、やや落ち着くかもしれない。

「バーチャルPPAのオークションが拡大 25年は次のステージ」

デジタルグリッド 豊田祐介 社長

独自の電力プラットフォームで、電力小売りやコーポレートPPAの支援などを展開するデジタルグリッド。バーチャルPPAの成果が出始めているようだ。

予測❸再エネ100％達成続々 需給一致追求の時代に

脱炭素経営が浸透し、再エネ100％を目指す企業が増加した。目標達成で終わりではなく、脱炭素化の追求が続きそうだ。

予測❹住宅太陽光の設置義務化で 初の30万件超も射程圏内

2025年に住宅用太陽光関連市場は転機を迎える。4月から東京都などで新築住宅への太陽光発電設備の設置義務化が始まるからだ。首都圏から全国に波及し、太陽光パネルの設置件数が年間30万件を超える時代が到来するかもしれない。

「累計施工実績2万件突破 導入拡大へ体制整備」

TEPCOホームテック 青木貴洋 社長

主に関東地方で住宅用再エネ設備や省エネ設備を定額リース方式で無償設置してきたTEPCOホームテック。累計施工実績が2万件を超えるなか、太陽光設置義務化に向けた体制整備を進めている。青木社長に話を聞いた。

予測❺困難続く地域脱炭素に〝脱炭素ドミノ〟の兆し

脱炭素先行地域から2例目となる辞退があり、困難が続く地域脱炭素。だが2025年から多くの自治体で計画通りに脱炭素化が進みそうだ。〝脱炭素ドミノ〟の兆しが見えてきた。

「25年早々に非FIT2000ヵ所稼働へ 企業の脱炭素化支援を続ける」

クリーンエナジーコネクト 内田鉄平 社長

企業の脱炭素化を支援するクリーンエナジーコネクトはオフサイトPPAを推進し、1800ヵ所に及ぶ〝非FIT〟低圧太陽光発電所を稼働させた。今後は蓄電池の活用や営農用太陽光事業にも挑む構えだ。

「O&Mの合理化が課題 リパワリング提案に本腰」

スマートエナジー 大串卓矢 社長

メガソーラーを中心にO&Mの契約量が4576MWに達したO&M最大手のスマートエナジー。最近はオンサイト太陽光発電設備のO&Mに力を入れている。同社の次の一手とは。

拡がる太陽光カーポート市場

高まる安全意識とリスク管理

太陽光パネル搭載カーポートの市場が拡大している。ただ、強度不足の設備が増えているようで、安全性やリスク管理が問われている。太陽光カーポート市場のいまを探る。（本誌・土屋賢太、川副暁優）

環境省、太陽光パネルリサイクル義務化の素案公表

環境省はこのほど、太陽光パネルのリサイクルを義務づける新制度の素案を公表した。リサイクルに伴う費用は、太陽光パネルの製造業者や輸入業者、発電事業者が負担する形になる方向だ。（本誌・土屋賢太）

OFEら〝FIP転蓄電池併設〟の支援開始

追加負担なく出力抑制分まで収入を保証

太陽光発電所のEPCやO&Mを手掛けるオムロンフィールドエンジニアリングはこのほど、九州の高圧太陽光発電所のオーナーに〝FIP転蓄電池併設〟を支援するサービスを東京センチュリーと始める。利用者は投資の負担なく蓄電池を設置でき、出力抑制分を含む売電収入が保証される。

「FIP転蓄電池併設向けに蓄電設備の提案を強化」

ウェーブエナジー 羽野泰弘 社長

配電盤製造のウェーブエナジーが蓄電設備の販売を伸ばしている。同社の羽野社長に近況を聞いた。

イグアス

蓄電設備販売強化 リパワリング提案拡大へ

再エネ商材卸のイグアス（神奈川県川崎市、矢花達也社長）は太陽光発電所に併設する蓄電設備の販売を強めている。ドローン点検を起点にリパワリング提案に繋げていく狙いだ。

オルテナジー PCS交換サービス開始

月額制で初期費用不要

エムアイビーシー 住宅用太陽光パネル発売

中・ジンコ、25年の新製品を披露

ルクス、中国企業と住宅用蓄電池の独占販売契約締結

自然電力、防雪柵向け太陽光開発で理研興業と提携

24年度第3回FIP入札、23件56MWが落札

ユーラス 再エネ発電所の有人監視開始

丸紅、九電とPPA会社設立

鹿児島・奄美で太陽光10MW導入へ

［第66回］

検証！第1回長期脱炭素電源オークション⑦

金融が貸し渋る理由 中編4

蓄電事業者は需給調整市場でどのように取引すればよいのか。アンプレナジーの村谷社長がΔkW（調整力）の価値と需給調整市場の運用について解説した。

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/需給調整市場の落札結果（2024年11月1日～30日、速報値）/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/世界太陽光関連企業 決算データ

コア-ビジネス

太陽光パネル搭載カメラ2種発売

ノヴィス

住宅向けに太陽光パネルと蓄電池の新パッケージ発売