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PVeye 2024年11月号

特集「徹底検証!系統用蓄電ビジネスの要諦」

系統用蓄電所の開発計画が目白押しだ。国内の大手エネルギー企業らが挙って乗り出せば、外資系企業や再エネ企業も相次ぎ参入する。とはいえ、電力市場の値動きは不安定で、資金調達の環境は整っていない。捉え難くも急浮上した系統用蓄電ビジネスを検証する。(本誌・楓崇志、土屋賢太)

「太陽光・風力・蓄電池で1.1GW開発へ」

のぞみエナジー 楠本修平最高投資責任者

日本で系統用蓄電所の開発が本格化し、海外から参入する企業が少なくない。英国のインフラ投資会社であるアクティスもその1社だ。すでに『長期脱炭素電源オークション』で2件落札するなど、滑り出しは順調なようだ。日本法人の楠本修平最高投資責任者に話を聞いた。

 

重量物に注意

まずは土地探しから

系統用蓄電事業の第一歩は土地探しだ。太陽光発電所の開発と共通項が多く、EPC企業などの再エネ企業の活躍が目立つ。ただ太陽光発電所の開発と異なる点もある。要点をまとめた。

 

価格や安全性、支援要件も要確認

蓄電設備選びの留意点

系統用蓄電所の主役は言うまでもなく蓄電設備だ。長期運用が前提となるだけに、初期費用以外の評価も重要である。最近は各支援制度で定められた要件対応を迫られているようだ。

 

パワーエックス、系統用蓄電設備受注拡大へ

補助金や『長期脱炭素電源オークション』の要件変更もあって、日本の蓄電池メーカーのパワーエックスが系統用蓄電設備の受注や引き合いを伸ばしているらしい。同社の強みとは。

 

不確実性の払拭へ

手探りの収益モデル

主に3市場で収益化を図る系統用蓄電事業だが、将来の市場予測は難しい。課題を克服すべく事業モデルの模索が続いている。

 

ユニバース、系統用蓄電所向けのクラウド型EMS提供開始

シンガポールのソフトウェア開発企業であるユニバースが系統用蓄電所向けのEMSを日本で売り出した。主にアグリゲータ向けに販売していく構えだ。

 

日本工営エナジーソリューションズ、系統用蓄電事業に本腰

ID&Eグループの日本工営エナジーソリューションズ(=NKES)は欧州での知見を活かし、日本でも系統用蓄電事業に乗り出した。EMSの提供などアグリゲータとしても展開し、事業の拡大を目指す。

 

鍵は制御技術

安全運用こそ最優先

系統用蓄電事業に参入する事業者が増えているが、そもそもリチウムイオン蓄電池には発火する危険性がある。安全運用こそ最優先事項だ。

 

IGS、蓄電池セル非破壊検査装置開発

独自技術で危険リスク特定

不良品の出荷を未然に防ぎ、蓄電池の危険リスクを減らす技術がある。神戸大学発ベンチャーのインテグラル・ジオメトリー・サイエンス(=IGS、兵庫県神戸市、木村建次郎社長)がこのほど、リチウムイオン蓄電池の検査装置を開発した。

       

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地方見聞録【中四国】

新事業に光明の兆し 躍進する地域再エネ企業

中四国では、系統用蓄電事業やFIP転蓄電池併設のほか、営農用太陽光発電や地域脱炭素など、新たな事業モデルが実を結び始めている。躍進する再エネ企業に迫った。(本誌・川副暁優)

 

進む技術革新!

再エネ企業のものづくり魂

太陽光発電を中心に再エネの導入が進むにつれ、技術革新もまた進み、メーカーの製品開発は活発だ。再エネ導入の課題を克服し得る様々な製品が出てきた。

 

 

 

 

 

環境省、脱炭素先行地域9ヵ所選定 5回目の採択で82ヵ所に

環境省は2024年9月27日、北海道厚沢部町や三重県度会町、神戸市、広島県東広島市、福岡市などの9地域を脱炭素先行地域に選定した。5回目の採択で脱炭素先行地域は82ヵ所になった。(本誌・土屋賢太)


 

 

 

 

 

Vol.102

第二幼稚園『そらべあ発電所』

ソニー損害保険の寄付活動によって熊本市内の『第一学園第二幼稚園』に導入された太陽光発電所。

 

[次世代太陽電池]

産総研、研究用ペロブスカイト 太陽電池の製造装置開発

全自動化でバラつきを低減

産総研は2024年10月、プロトタイプのペロブスカイト太陽電池を製造する装置を開発したと発表した。全自動化によって性能のバラつきを抑えることに成功したという。

 

「地域新電力が100社超え 電力事業にとどまらない支援を強めていく」

ローカルグッド創成支援機構 大滝精一 代表理事

地域新電力支援団体のローカルグッド創成支援機構はこのほど、地域新電力会社が100社を超えたと発表した。今後も脱炭素の担い手ともなり得る地域新電力会社への支援を強める構えだ。

 

 

丸紅新電力、中古パネル発電所から再エネ電力供給へ

リクシア、サンヴィレッジと連携

丸紅新電力らが中古パネルを使った太陽光発電所から再エネ電力をオフサイトPPAで供給する仕組みを築いた。太陽光パネル製造時の脱炭素化の利点を訴求し、販路を拡げたい考えだ。

 

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ソラックス・パワー PCSと変圧器のセット品発売

 

相次ぐ住宅再エネ設備のリコール

カネカ、京セラが公表

 

サーラエナジー、太陽光併設型蓄電所を開発

 

山善、稼働済みオンサイト太陽光に出資

 

日本太陽光メンテ協会 会員大会開催

 

伊藤忠テクノ、太陽光発電量予測を開始

風力発電にも対応

 

J-PITA、会員交流会開催

 

レジル、公営住宅の脱炭素支援開始

北九州市の公営住宅一括受電とPPA導入へ

 

エイチ・イーエナジー 非FIT太陽光開発

積雪対応の設計

 

TGオクトパスエナジー 再エネ調達拡大へ

 

ボルテオ、太陽光と風力の発電量予測開始

10日先まで予測可能

 

グゲン住宅用太陽光向け 遠隔監視装置発売

 

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[第64回]

検証!第1回長期脱炭素電源オークション⑤

金融が貸し渋る理由 中編2

前回に続き、アンプレナジーの村谷社長が系統用蓄電事業に対して金融機関が貸し渋る理由を解説する。

 

大和エネルギー

太陽光パネル搭載カーポート発売

 

加藤電機

太陽光パネル搭載監視カメラ発売

 

エレコム

可搬式両面発電パネル発売

         

世界市況データ(ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格)/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/需給調整市場の落札結果(2024年9月1日~30日、速報値)/経済産業省及び環境省における主な太陽光発電関連の2025年度概算要求

 

 

 

「メーカーとして競合他社より優れた製品を開発する」

動力 開発デザイン課 岸本 正輝課長

再エネ関連企業で活躍する人材を訪ねる本連載。今回は太陽光パネル取付金具を製造する動力の岸本課長の人となりに触れる。

 

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[黒潮町]

第3回目の脱炭素先行地域の選考で、『施策間連携モデル』に適合して採択された高知県黒潮町。脱炭素化と防災強化の両立を図る町の取り組みに迫った。

発刊日 2024年10月25日
定価 1,980円
コード 4910801091045 01800

PVeye 2024年10月号

押さえておきたい再エネ新常識6選

発刊日:
2024年09月25日
定価:
1,980円

詳細

PVeye 2024年9月号

徹底考察!再エネ企業家のための持続可能な経営術

発刊日:
2024年08月24日
定価:
1,980円

詳細

PVeye 2024年8月号

持続可能への飽くなき挑戦 オフサイト太陽光サバイバル

発刊日:
2024年07月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2024年7月号

ゼロカーボンへの果てしなき挑戦 地域脱炭素のいま

発刊日:
2024年06月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2024年6月号

新時代の有力企業はどこか 太陽光業界勢力図2024

発刊日:
2024年05月25日
定価:
1,980円

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